「無料翻訳トライアル」は、デパ地下の「試食」や OA 機器の「デモ」と同じ

世の中に多く存在する翻訳会社ですが、その多くは、お客様に翻訳の品質を確認してもらうために少量の分量で「無料翻訳トライアル（試訳）サービス」を提供しています。（提供していない企業もあります）

「無料で品質を確認できる」ことはお客様にとって大きなメリットですが、これは別の業界で言えば試食やデモ機の貸し出しと同じことです。

お客としての立場で考えると、試食であれば、食べて美味しいと感じたものを「買いたい」と思いますし、デモ機を導入してもらってその操作性やスピード、コストなどを実感できれば、正式に契約するということになります。

しかしながら翻訳業界の場合、事情が少し違います。

翻訳会社の「無料翻訳トライアル」とは何か

具体的にどう違うのでしょうか？翻訳の品質を事前に確認することは他のお試し行為と何ら変わりはありません。弊社でも無料翻訳トライアルを行っております。

無料翻訳トライアル

 

例えば、弊社の場合には

• 言 語：英語 → 日本語の場合
• 分 量：原文英語ワード数 200 ～ 300 ワード程度
• 納 期：約 1 週間程度

• 言 語：日本語 → 英語の場合
• 分 量：原文日本語文字数 300 ～ 400 字程度
• 納 期：約 1 週間程度

といった条件で対応しています。（分量が極端に多い場合には、有償トライアルという形でも対応します）

これは概ねどの翻訳会社でも行っていることだと思われますし、ここまで見てもほかのお試しサービスとの違いは感じません。お客様にとっては、このトライアルを行うことによって同じ品質の安心感を得ることができます。だからこそ初取引の場合には特に、金額だけで判断することなく、翻訳品質とのバランスが取れているかどうかを確認しなくてはなりません。

 

ご相談内容から分かる「失敗しない翻訳サービス」とは

 

翻訳会社の行う無料トライアルは積極的に有効活用することをお薦めいたしますが、ただ1点だけ注意してほしいことがあります。

「黙っていれば分からない」という声にどう対処すべきか

注意点とは、翻訳会社によっては、「トライアル合格のために、トライアル専用の翻訳者を使用し、実際には別の翻訳者を使用する」という点です。違う言い方をすれば、「トライアルさえ合格してしまえば問題ない」「黙っていれば分からないと考えている」ということです。

そんなバカなという声も聞こえてきそうですが、実際にこういったことが発生しているのは事実であり、いうなれば「トライアルを悪用する」ようなものです。

これが続けば、トライアルそのものの意味がなくなり形骸化することになりますので、由々しき問題です。

実際のお仕事の際には、翻訳会社から納品されたものを確認すれば分かってしまうことの方が多いでしょう（というよりも、ほとんど分かってしまうはずですが）。

しかし、それはあくまで結果論であり、そもそもがそういうリスクを抱えていること自体が問題なのであって、それを回避するにはどうすればいいのでしょうか。

お客様側が個人の翻訳者を指名することはできないケースも多いですが、良心的な翻訳会社であれば、お客様を騙すような行為はそもそもしませんし、そういったシステムになっていません。

トライアル時の翻訳者と実際のお仕事のときの翻訳者は同じ人物かという点を、翻訳会社のスタッフにしっかり確認しておくだけでも大きな予防策になるでしょう。また登録翻訳者の経歴や実績も公開可能な範囲で見せてくれる場合もありますので確認するというのも大きなポイントです。

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■コラム：「ドキュメントをわけて発注すればタダになる！？」

これは実話ですが、お客様からのトライアルのお問い合わせでビジネスマナーに則っていないものが、ごく稀にあります。

例えば、5ページのドキュメントがあった場合、複数の翻訳会社（5社）に1ページずつ「無料翻訳トライアル」という形で依頼し、それをひとつにまとめて、結果として5ページ分を無料で翻訳するということがあります。

品質はともかく、当然、このようなケースではトライアルの結果なども教えてもらうどころか、一切連絡が取れなくなってしまうこともあります。元々お仕事として発注する気がないのですから当然といえば当然です。

これはクライアント側も無料翻訳トライアルを悪用することもできるという一例で、私たちもにわかに信じられないような話ですが、残念ながらこれもごく稀に起きているケースです。

もはやこれらは仕事と呼べるものではありません。倫理的に間違っているようなクライアントであれば事前にお断りしなければなりません。

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化かし合いのような仕事は誰も得しない

例えば、商品についているラべル表示と、実際の原材料や原産国が違っていれば大きな問題となります。通訳の場合には実際のその人が現地に赴きますので誤魔化すことはできませんが、翻訳の場合には「ブラックボックス化」が起きやすいため、今回取り上げたような事態が稀に起きていると言えます。

もちろん、実施されるトライアルのほとんどは「トライアルの翻訳者＝実際の作業の翻訳者」ですし、気づかないお客様も多くはないと考えられます。

こういった仕事は短期的にも長期的にも良いことがひとつもありません。どちらも重要な「信頼関係」を失うだけです。

長期的に見て付き合うべきかどうかは、品質だけでなく「バランス」を見る

結局のところ、このようなことが起きるのは、どこかがアンバランスな状態や仕様だからでしょう。バランスの取り方を間違えているということかもしれません。

価格だけでも、品質だけでも、納期だけでもダメなのです。比較検討するのであれば、このすべての項目について検討しなければなりません。本当に信頼に足る会社なのかを見極める目を持たなくてはなりませんが、その一助となれば幸いです。

ご相談内容から分かる「失敗しない翻訳サービス」とは

翻訳業界のこと、翻訳会社のことをもっと知るには

なお、今回の内容は、弊社作成の無料小冊子『翻訳会社の正しい選び方』に詳しく記載しております。またこれ以外の注意点などもまとめておりますのでご興味がございましたらお気軽にお申し込みください。

また翻訳や通訳に関する情報も公開しておりますのでご覧ください。

https://www.trivector.co.jp/contents/

 

翻訳・通訳・ローカライズ全般のお問い合わせ

職業に貴賎なし

「翻訳なんて、結局、誰がやっても一緒でしょ」

と、はっきりと面と向かって言われたことがあります。この発言をしたクライアントは、有名企業に勤める部長クラスの方でした。

打ち合わせの中で、金額やスケジュール、品質のバランスを一通りご説明し終わっての発言でした。

少なくとも立場的には（おそらく）現場レベルではないと思いますので、その場合は金額とスケジュールに重きが置かれます。それはとても理解できますが、ここまではっきりと、面と向かって言われるという経験は後にも先にもありませんでしたのでとてもビックリしたのを覚えています。

本来、「職業に貴賎なし」と言いますが、翻訳サービスや翻訳業界、翻訳者を下に見ているのではないかと強く感じたのも事実です。

原因は、「伝わっていない、理解されていない」こと

正直申し上げて、この方がおっしゃった発言は決して気持ちの良いものではありませんし、もっと言えば「侮辱されている」と感じたのも事実です。もちろんそのご本人にはその気はないのでしょう。もし気にかけているならこういう発言自体をしないだろうからです。

翻訳や通訳は、2カ国以上をさまざまなレベルで繋げることのできるコミュニケーションツールです。

残念ながらこういう発想を持っていないからこそ「つい」出てくる言葉だと思います。

ちなみに、その時に同席されていたのは、翻訳のことをよく知っている方（現場担当者）で、この発言の瞬間に非常に気まずい表情をしていたのも大変印象的でした。

ここで、私たちが勘違いしてはいけないのは、この部長さんが悪いかというと決してそういう訳でもないということです。

まずはじめに、この方は現場の人ではありません。マネジメントクラスの方なので、コスト管理、リソース管理、スケジュール管理といった「マネジメント」が主たる業務であり、（これは予想ですが）恐らく、翻訳会社だけでなく、さまざまな業者に対して「○○なんて誰がやっても一緒だよ」という発言をしていると思われます。もっと言えば、それは単なる口癖なのかもしれません。

ただ、こちらとしては、言われた瞬間にそこまで想像することは難しいですし、そんなに心を広く持っているわけではありません。ただ、今から考えると背景事情があるのかなと想像できるわけです。

ほかの仕事や業種は分かりませんが、殊、翻訳という仕事に関して言えば、ほとんど「知られていない」のが現状ではないでしょうか。

一般の人が「翻訳や通訳」という言葉を聞いたときに何を想像するのか

「翻訳を仕事にしています」と言えば、「すごいね～」とか「英語話せるの！」といった回答が多くなると思います。

すごいかどうかは主観なのでそれは別として、「英語が話せる」というのは翻訳とは一切関係ありません。あえて関係あるとするなら通訳でしょうか。

「翻訳力」とは何か

揚げ足を取りたいわけではなく、つまり、翻訳はそれだけ「一般の人には知られていない」という厳然たる事実がそこにあるということです。

ですから、知らない人からすれば「翻訳なんて誰がやっても一緒」という発想になっても何ら不思議なことではありません。冒頭の発言をした人に腹を立てても仕方ないのです。

私たちは、考える基点をここに持ってくる必要があるのではないでしょうか。

「言葉に魂を込めていますよね」という言葉

また、一方でこんなことを言われたこともあります。

「翻訳って言葉に魂を込める仕事ですよね」

そう、その通り！と言いたくなる気持ちもありますが、このような発言をするのは、ほとんどの場合、翻訳のコツやツボを知っている人です。かつて翻訳業界で仕事をしていたとか、自身が翻訳者だったとか、または翻訳の担当窓口などでしょう。

現場に近い方は、自分でも翻訳したり、レビューしたりするので、翻訳という業務を（上述の部長さんのようには）バカにしません。

翻訳の難しさと面白さを知っているからです。

この方のおっしゃっていた「言葉に魂を吹き込む」というのは、とてもよい表現だと思いますし、実際、その通りだと思います。できることならこういうお客様とだけお付き合いしたいと思うのも本音ですし、こういった方がある程度の権限をお持ちの場合には、仕事が非常にやりやすくなり、結果としてかなり高品質の翻訳・通訳サービスを提供することができます。まさに Win-Win の関係を作りやすくなります。

ビジネスとして成立するのは、圧倒的に前者が多いという事実

しかしながら、決裁者が完全な理解を示してくれるということは稀です。

弊社で取り扱っている翻訳サービスはボランティアではありません。そのため「価値＝価格」や「価値＞価格」という式が成立しなければなりません。

ビジネスとして成立させるとき、価格や予算の決定は、先ほど登場した部長さんのような立場の方が決めることがほとんどです（現場からの進言はあるとしても決定権は現場にないことが多い）。

企業にとってはどんな仕事でもコストを下げることは至上命題です。翻訳サービスもそのひとつでしかありません。全体の中の一部なのです。

私たちが、どんなに「安かろう悪かろうだと、御社のレビューが大変になるから余計な時間がかかってしまいますよ」と言ったところで伝わりません。これらは現場レベルには理解されますが、マネジメントクラスになるとまったく異なる力学やロジックが働くことがあるため、「とにかく安く」なっていればいいということも往々にしてあります。

どんなビジネスでも「お金」は大変重要なファクターです。

そして、このことは（翻訳や通訳サービスに限らず）現実にどこでも起きていることですし、そもそも自分たちでどうにかできる問題ではありません。完全にコントロール外の出来事になります。

色々な「お客様」がいることを理解する

大切なのは「お客様」という括りでも、相手の立場によって権限が変わり、大切にするものの優先順位が変わってしまうという事実をしっかりと理解することです。

• マネジメントレベル：コスト優先、スケジュール優先
• 現場レベル：品質優先

上記は極端な例ですが、こういう認識を持った上で、私たちが何をすべきか、何ができるかを把握することが重要です。簡単に言えば、以下の2点に集約されるでしょう。

1. 良い翻訳を心がけること、そしてその努力を継続すること
2. お客様（特にマネジメントレベル）に説明を怠らないこと

 

例えば、「こんなポイントがありますよ」「このあたりに気をつけると見積金額も抑えられますよ」ときちんと価値を説明し提供することも大切です。

コンスタントに良い品質の訳文を手に入れるための 5 つのポイント

翻訳の見積もりに必要な6つのポイント

どちらか一方だけになってしまうと、文字通り、片手落ちになります。

翻訳は分かりにくい商品であるため、クライアントの理解度にも大きな差があります。それらのギャップを少しずつ埋めていくことは、とても大切な作業だと言えます。

「ウチの翻訳には間違いない」「ワタシが翻訳しているんだから高くても当然だ」というロジックは、作り手のみのロジックで、これだけでは片手落ちになってしまいます。作り手はその情熱を注ぎ続けているからこそ、そう思うのは当然ですが、買い手はそこまで含めて理解してくれることは（特にマネジメントレベルでは）ほとんどありません。

だからこそ、私たちはそのギャップを埋めていかなくてはならないのです。

「翻訳なんて誰がやっても一緒」という言葉を発する人も、結果的に「言葉に魂を込めている」という言葉に感動するのは事実ですし、それをないがしろにすることはできないはずです。

ちなみに、「言葉に魂を込めている」という人は「翻訳なんて誰がやっても一緒だ」とは言いません。

なぜなら、「翻訳」というサービスに価値を置くかどうか、またどのくらいの価値があると考えているかどうかが問われているからです。

特に、Web全盛のこの時代では、言葉の品質はダイレクトにビジネスに影響を与えることになります。SEO 然り、ライティング然り、表現が変われば相手に与える印象が大きく変わってしまうのです。

そしてこのことは決して他人事ではなく、私たちにも当てはまることですから、どうやったらより高い価値を提供できる翻訳サービスを開発できるのか、どうすれば満足度の高い通訳サービスを提供できるかといったことを常に考えなくてはならないのではないでしょうか。

そして、そういったことが業界の底上げに繋がるのではないかと感じています。

弊社も翻訳業界だけの常識にとらわれることなく、業界以外の方の理解を促すように努力をしていきたいと考えております。

そのひとつの取り組みとして翻訳者のタマゴ、翻訳者になりたい方のための「プロフェッショナル翻訳者への道」という Podcast 番組を配信していますので、ご興味があればお聞きください。

参考：Podcast「プロフェッショナル翻訳者への道」

 

「翻訳なんて誰がやっても一緒だよ」と発言する人はこれからも出てくるでしょう。そしてその度に腹を立てても、否定してもあまり意味はありません。そうではなく、「翻訳サービスって言葉に魂を込める素晴らしい仕事ですよね」という人を、どうやって増やすのかを考え行動しなければならないのではないでしょうか。

翻訳・通訳・ローカライズ全般のお問い合わせ

翻訳やローカライズ、通訳が存在するための絶対必要条件があります。

それは「同時に2つ以上の言語が発生しなければならない」ということです。そして伝えるものがなくてはなりません。

これはとても当たり前のことですが、実はとても重要な要素であり、これによってさまざまな思惑が引き起こされるのです。今回はそれについて解説してみます。

まずは標準的なプロセスを見てみましょう。今回は内容を分かりやすくするために以下の前提条件を設定します。

 アメリカ本社の IT 企業。従業員数 300人程度。APAC では日本とシンガポールに支社がある。

日本支社は20人～50人程度。

日本支社は立ち上げ（スタートアップ）から5年ほど経過。

日本支社の立ち上げからビジネス拡大につれて変化する翻訳、ローカライズ業務の変遷

※以下は標準的なプロセスですのであくまで大まかな流れとしてご覧ください。

それでは順番にみていきたいと思います。

プロセス1：翻訳は各国でそれぞれ独自に対応

どんな業種でもどんな企業でも同じですが、スタートアップというのはとても重要な時期であり、そこにはとてつもないパワーが必要とされます。

「企業内起業」であっても、そこに関わるスタッフは、多大なエネルギーを必要としますし、様々な決断、選択をスピーディに行っていかなくてはなりません。

仮にアメリカ本社企業が日本支社を作ろうとした場合、そこには、日本支社を管理するマネージャーの採用、市場調査、パートナーの選定、商品の輸出入、企業設立に関わる登記などの諸手続きなどなど、さまざまな準備が必要になります。

その中でもスタートアップ時からすぐに必要なのは、その国の言語への翻訳です。この例では、日本支社の立ち上げですので、日本語への翻訳が必要になります。

日本支社（まだ登記もされず支社になってもいないケースがほとんどですが）のマネージャーは、翻訳会社を選定し、発注をかけて Webサイトの翻訳やローカライズ、商品カタログや会社案内の翻訳などを行っていきます。

オーナーの権限がよほど強いプライベートカンパニーでない限り、ある程度の予算を持って翻訳やローカライズを進めていくことになります。

どんな仕事もそうですが、最初から右肩上がりに急激に日本のビジネスが立ち上がるかといえば、そういうわけではありませんので、できるだけスピーディに、できるだけリーズナブルに翻訳を行っていく必要があります。

弊社では、スタートアップ企業様とのお取引実績も豊富で、日本支社がカントリーマネージャーおひとりの時から、5人、10人、30人、50人と成長するような関係性を大切にしております。

日本ネティーザ株式会社様

F5ネットワークスジャパン株式会社様

プロセス2：翻訳やローカライズの中央集権化

日本支社が立ち上がり、事業が軌道に乗り始める（売り上げが立ち始める）と、翻訳やローカライズ、通訳などの分量も増えてきます。しかしそれと同時に、本社側でも日本語をはじめとした多言語展開を行うようになってきます。同時に、質にもこだわり始める時期がやってきます。

本社サイドには、翻訳やローカライズの担当者がアサインされるようになり、一元管理体制（中央集権化）に代わります。日本支社で担当者が（ある種）自由に決断していたドキュメントの翻訳などが、すべて本社もしくは APAC を通す必要があります。

本社で承認された案件だけを翻訳していくことができます。徐々に日本支社での決裁権などが少なくなっていく状態です。

本社側としては、日本支社だけのことを考えているわけではなく、グローバルでの管理であり「多言語翻訳」という括りになるため、妥当といえば妥当な判断だと言えます。

そしてそれはやがて「中央集権化」されていくことになります。

中央集権化によって引き起こされる副作用とは

中央集権化するとたいてい問題になるのが、日本支社の担当者からの翻訳品質の低下の懸念です。それまでざっと読むだけで済んでいたレビュー作業が、中央集権化されたことにより、品質にバラツキが出たり、レビュー負荷が急激に上昇したりすることがあります。

• 残業してレビューしなくてはならない
• ほかの業務を後回しにしてレビューしなくてはならない

といったことが発生するのがこの時期です。

多言語翻訳を行う上で本社側の判断基準とは

一方、本社サイドではそのような状況は見えないため、多言語の一括管理を進めていくことになります。ここでは、翻訳サービス自体も、翻訳支援ツールだけではなく、機械翻訳や自動翻訳といったサービスも含めて業務フローに組み込まれていきます。

機械翻訳（自動翻訳）と翻訳支援ツール

このような様々な要素を検討しながら、多言語翻訳を行っていくわけですが、その判断の大きな基準となるのは、圧倒的に「料金」です。

どの翻訳会社に発注するかという判断は、この基準が大きな力を持っています。

それはなぜでしょうか。

答えは簡単です。欧米の企業が「日本語の品質を正しく評価することはできない」からです。

もっとも定量化され分かりやすいのは価格であり料金です。ですから、中国やインドなどのローカライザーが席巻することになります。

翻訳の功と罪

翻訳会社も、世界中に展開している MLV（Multi Language Vendor）が、多言語翻訳を一括でアメリカ本社から受注し、 自社の各国支社へ振り分けることでコストダウンを実現します。ただしその場合、必ずしもその国の言語の翻訳を、その国の翻訳者が行うとは限りません。例えば、日本語の翻訳でも、MLV の中国支社が請負い翻訳を行うことも多くあります。

それぞれのメリットとデメリット

簡単にまとめると次の表のようになります。

※これはあくまでも海外本社と日本支社のそれぞれから見た視点です。

どうして日本支社は、本社に対して強く言えないケースがあるのか

これはあくまで推測でしかありませんが、全世界での売上に対しての日本支社の売上の割合が関係していると思われます。品質に難があっても本社の決定に従わなくてはならないのは、いくつか理由があります。

1.  企業全体の売上に対しての日本支社の貢献度：ほとんど売り上げがあがっていない場合には、予算を持ってくることすら困難になります。まずはしっかりと売上を作らなければ交渉の余地も無いということです。語弊を恐れずに乱暴な言い方をすれば、「売れていればある程度強く言えることもある」ということです。実績や結果が大切というのはどの国も変わりません。
2. 本社担当部署のダブルバイト圏への理解度：アジア圏をどの程度重視しているのか、日本のユーザの細かい要求が事実として存在していることために、ある程度の品質の日本語訳を作る必要があることを理解しているかどうかという点です。
3. 日本の担当者の熱意：日常的にしっかりと状況をレポートし、人間関係を築いておけるかどうかは隠れたポイントでもあります。急に話が持ち上がっても相手にされないことが多いためです。これは世界共通の人間心理です。

ビジネスである以上、これは当たり前のことです。このようなパワーバランスが存在していることを前提に、どうやって翻訳やローカライズ業務を進めていくのかを考えていかなくてはなりません。

プロセス3：ユーザの指摘、担当者のレビュー負荷増大

中央集権化が進み、システマチックに翻訳やローカライズを進めていくと、少しずつ綻びが出るケースがあります。それは「ユーザからの指摘やクレーム」です。

• 日本語が分かりにくい

ユーザからのこの指摘は、シンプルではありますが、日本支社にとってはじわじわとボディブローのように効いてくることがあります。

また一方で、レビューを一生懸命に行っていても、上記の指摘やクレームが出るように、品質の向上にも限界が見えてきます。

• レビュー負荷の増大

特に、日本の顧客（ユーザ）は品質にうるさく、それは商品そのものだけでなく、付属するドキュメントなどにも同様の質を求めることが多くあります。

様々なポイントに気を張り巡らせているにも関わらず、ユーザからのクレームが増えていくことになります。

プロセス4:日本支社への権限譲渡と品質管理

プロセス3まで進むと、日本支社の担当者はこれ以上のレビュー負荷をかけるわけにはいかないとして、本社担当者に交渉を行います。

「翻訳、ローカライズの予算は日本で持つから日本の翻訳会社を使いたい」

というシンプルな動機です。

根気強く交渉を続けることで本社の担当者の理解を得ることができます。ただし、外資系企業の場合には、担当者の転職など頻繁に行われるために、運用ポリシーがせっかく決まりかけていてもひっくり返ってしまうことも往々にしてあります。

そういったリスクもありますが、それらを乗り越えてあらためて日本での翻訳、ローカライズを行うことができれば、品質的には向上すると言われており、またレビューもスムースに、ユーザへの提出もスピーディになり、顧客満足度も上昇する傾向にあります。（年単位での移行となるケースが多い）

まとめ

• 企業ごとに、中央集権化⇔分散化のプロセスは常に変動している

中央集権化が良い、分散化が良いという二元的な結論ではありません。どちらもメリットデメリットがありますし、企業によってステータスが変わりますのでどれがベストかというのは、答えが変わってしまいます。（ただ傾向としてローカルでのコントロールのほうが柔軟性があるので運営はしやすいようです）

• 中央集権化を体験した企業は、ローカルで翻訳をコントロールしようとする

日本支社の視点から見ると、品質が低下するのはそのまま業務に直結するのでどうしても避けたいところです。日本の市場がグローバルでの売上構成に貢献していることで発言力が強くなる（売れていなければコントロールすることはできないということ）

• 一部の企業は、品質が耐え得るレベルにない場合には「ローカルにコントロール権が還ってくる」という現象が起き始める

翻訳やローカライズを日本支社でコントロールできるようになると、Web サイトやその他の業務も同様に交渉しやすくなります。自分たちの手元でプロジェクト管理ができれば、業務はずっと楽になります。（結果も出しやすくなります）

どの企業もビジネスを行う上での目標のひとつとして「売上の増大」「利益の確保」があります。コスト削減はとても重要な要素です。

大切なのは、コストと品質のバランスをどう取っていくのかということであり、安かろう悪かろうや、また過剰な品質は意味がありません。外資系企業の場合にはしかもこれらを二国間以上で行わなくてはならないため、非常に難しい問題であると言えますが、この大きな流れがあることを理解していれば本社との交渉なども比較的やりやすくなるのではないでしょうか。

翻訳・通訳・ローカライズ全般のお問い合わせ