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【徹底解説】Web サイト翻訳の見積もり依頼の方法

スタッフ N です。

昨年来、コロナ禍で Web からのリード獲得やコンバージョンに注力される企業様が増えており、弊社にもコロナ前と比べ 3 倍近くの Web サイト翻訳のご相談依頼が続いております。

様々なご相談をいただいておりますが、その中でも特に最近になって Web に力を入れ始めたお客様の場合、翻訳やローカライズのお見積りを作るにあたり、必要な情報が不足してしまい、やりとりにお手間をかけてしまう上、正確なお見積りをお伝えできなかったというケースもあります。

一方で、Web サイトの翻訳についての相談ポイントを正しく知っておかないと、発注後に齟齬が起きてトラブルになってしまう可能性があります。

そこで今回は、発注後のトラブルを防ぎ、お見積段階から納品まで、正しくスムーズにプロジェクトを実行していただくための方法をご紹介します。

翻訳の見積もりに必要な6つのポイント

外資系企業のための CMS を活用した Web サイトローカライズ

Webサイトの翻訳で最も多い見積依頼の4パターンとは

翻訳のお見積り依頼をいただく際に、ほとんどのお客様が以下の 4パターンのいずれかでご相談いただくことが多くなっています。

  • 翻訳対象の Web サイトの URL を送る(トップページの URL のみ)
  • 翻訳対象ページの URL だけを送る
  • 翻訳対象の Web サイトの URL と文字数を伝える
  • 翻訳対象となるテキストを Word か Excel で送る

上記のパターンにはメリットデメリットがあります。以下に解説します。

1. 翻訳対象の Web サイトの URL を送る(トップページ URL)

お見積り依頼時に翻訳対象の Webサイトのトップページの URLだけを送るパターンです。

問い合わせ例:

https://www.trivector.co.jp/

「上記サイトのお見積りをお願いします」

一番多いのがこのパターンでのお見積り依頼です。確かに、URL をコピペして、メールに張り付けて送信するだけなので非常にスピーディで楽です。しかしお見積もりの精度としては、これがもっとも精度が低くなってしまいます。

  • 翻訳対象となるページが正確ではないため、対象ページに見落としや抜けが出る可能性がある
  • 画像や動画などが含まれる場合の確認をしたり、その分、抜けや漏れが出る可能性がある
  • 基本的に Web サイト内のテキストをコピペして分量を算出するが、コピペ防止の Web サイトの場合は取得できない
  • 逆に翻訳対象外にもかかわらず、不要な個所を含めてしまい見積もり金額が上がってしまう
  • 見積もり前の確認作業が増えるため、見積もりを出すまでに時間がかかる(翻訳会社によっては対応不可、もしくは別途作業費がかかるケースも)
  • 翻訳対象に抜けがあった場合、追加費用が発生し、ローンチスケジュールに間に合わない
  • Web サイトを元に見積もりした時から内容が更新されることもあり、見積もりの精度が落ちる

2. 翻訳対象ページの URL だけを送る

問い合わせ例

https://www.trivector.co.jp/

https://www.trivector.co.jp/service/

https://www.trivector.co.jp/service/beforeorder/

https://www.trivector.co.jp/feature/

https://www.trivector.co.jp/brandoftranslation/

「上記のURLのお見積りをお願いします」

これは 1 番とほぼ同じですが、最初の「翻訳対象となるページが正確ではないため、対象ページに見落としや抜けが出る可能性がある」という点は防ぐことができます。しかし、それ以外については同様の理由により不明確な点が多くなります。

3. 翻訳対象のWebサイトのURLと文字数を伝える

問い合わせ例

https://www.trivector.co.jp/  (200文字)

https://www.trivector.co.jp/service/(300文字)

https://www.trivector.co.jp/service/beforeorder/(180文字)

https://www.trivector.co.jp/feature/ (2,000文字)

https://www.trivector.co.jp/brandoftranslation/  (780文字)

合計:3460 文字です。上記の URL のお見積りをお願いします。

あらかじめ分量と内容がわかるため、お見積りは比較的早く提出できますが、いくつか注意点があります。

  • お客様による分量の算出方法に誤りがないか、実際の原稿を Word か Excel でお借り次第、再度見積もり
  • 実際の作業時は Word か Excel で支給してもらう必要がある(これができなければ、1 および 2 と同じリスクが発生する)

1 番や 2番よりはリスクは減りますが、最も安全とまでは言えません。最後にお勧めする方法がもっとも安全で正確な見積もりを作ることができます。

4. 翻訳対象となるテキストを Word か Excel で送る

問い合わせ例

添付のエクセルに、翻訳対象のテキストを URL ごとに記載してあります。こちらのファイルを元に、お見積りをお願いいたします。

この方法が一番安全かつ、正確にお見積り作ることができますし、以下のメリットを享受することができます。

  • 見積もりをすぐに作ることができる
  • 対象箇所に誤りが出にくい
  • ファイルに上書き、または併記にして納品できるためお客様側で最終確認をしやすい
  • 多くの翻訳会社の見積もりの基本算出方法である「分量×単価」の「分量」を正確に出しやすい
  • 明らかな不要箇所(重複しているヘッダー、フッターのメニュー、URL・電話番号など)を特定できるため、コストを抑えられる

それぞれの特徴(まとめ)

上記の内容を表にまとめるとこのようになります。

それでもスピーディで楽な方法が良い?

前述のように実際に多いお見積り依頼はスピーディで楽な 1 番のパターンです。パッと URL をコピーしてメール送るだけですから、急いでいるときは特にそうしたくなると思います。

ただこれまでお伝えしてきた通り、結局、その後、翻訳会社から翻訳対象箇所の確認の連絡があったり、どこまで作業するかといった条件の確認があるので、それらのやり取りの時間を考慮しトータルで考えると、むしろこちらのほうが時間がかかってしまったというケースもあります。

つまり、1 番~3番目までの方法は実際には「楽」ではなく、「楽」に見えるだけで、最終的にはお客様側のご負担が大きくなってしまいます。

ましてや、もし貴社が、その先のお客様から Web の翻訳相談を受けていれば、貴社だけではなく貴社のお客様にもやり取りのご負担がかかってしまう可能性があります。

そういったことを防ぐために、ぜひ 4 番目の方法をご検討いただきたいのですが、そうは言っても「実際にやるかどうかわからないのにそこまでは準備できない」というご意見もあるでしょう。その場合には以下の条件で、概算お見積りをお渡しすることが可能です。

概算見積もりについて

お問い合わせいただく際に、よくあるのは以下のようなご意見です。

「まだやるかどうかもわからないから、Word や Excel の準備はできない」

とりあえずどのくらいの金額と作業期間がかかるのか目安が知りたいだけ

確かにこのような場合には、Word や Excel をわざわざ見積もり時点で準備するのは難しいと思いますし、弊社でもそのような場合は、「何が何でも Word や Excel で支給してください」とは申し上げません。

ここまでにお伝えした URL 等でのお見積りの精度のご説明を差し上げ、あくまで概算見積であり、正式なお見積りは諸条件がはっきりした時点で作り直すという前提で概算見積もりを準備しますのでご安心ください。

翻訳会社にはこの順番で問い合わせよう

上記の優先度に応じて翻訳会社に問い合わせると概算見積もりとはいえ、それなりの精度の高いお見積りを取ることができます。

TRADOS などの翻訳支援ツールではだめなのか

また Web サイトの翻訳を行う上で、翻訳支援ツールを使用してお見積りを作るというケースもあります。

※Web サイトコンテンツのようなマーケティングマテリアルについて、TRADOS を代表とする翻訳支援ツールを使用すること自体の信頼性がどうなのか、という点は今回は割愛します。

あくまでお見積りを作成するという点において考えると、結局のところこれも同じことです。

お見積金額や納期に関わってくるのは、ツール使用の有無でなく、「翻訳対象箇所を具体的に指定できるかどうか」だからです。

「なんとなくこのあたりを見積もって」ということであれば、TRADOS を使っても正確にはカウントできません。そのため、こちらも概算お見積りとして使用することはできても、対象範囲をはっきりさせることがより重要だと言えます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。翻訳の見積もりをとるに限らないのですが、結局のところ、「最初に手間をかけるか、後で手間をかけるか」という点が重要だということです。

確認作業を減らし、正確で安全なお見積りを翻訳会社からとることを目的にしますと、「仕事は準備が7割」と言うくらいですから、やはり事前にファイルを整理していたただくのが最も効率が良いと言えます。

今後もコロナウイルスの影響はまだまだ続きそうですので、Webサイトに注力される企業様は増えていくでしょう。そういったお客様のために、弊社で少しでもお役に立つことができれば何よりです。今回の記事には書いていないようなケースもあるかと思いますので、こういう場合は?これはどうなるの?これもできる?などなど、ご質問等ありましたら、遠慮なくお気軽にお問い合わせください。


外資系企業のための CMS を活用した Web サイトローカライズ

Webサイトは BtoB ビジネスにおいても非常に重要な役割を果たしています。企業の基本情報、製品情報、また採用情報、プレスリリース、ソリューションやサービス、事例などありとあらゆるコンテンツを掲載することができ、今やお客様との最初の接点でもあります。

特に BtoB では購買プロセスにおいて営業担当者に会う前の段階でおよそ 6割が情報収集をしているという調査結果もあります。

その検討段階で利用されるのは、当然 Web サイトになります。

つまり、ユーザが欲しい情報に素早くアクセスすることができ、分かりやすい説明と明確な回答を得ることができるだけの Web サイト構成が求められるということです。

別の言い方をすれば「お客様の困りごとや悩みにきちんと回答してくれる Web サイト」です。

そのため、今やどの分野もどの業種も Web には力を入れているのが実情ですが、外資系企業様の場合には必ずしもそれが最優先とならないケースもあります。

弊社でも様々な形の Web サイトローカライズのご相談がありますが、今回は外資系企業における CMS を活用した Webサイトローカライズについてまとめました。

Webサイトローカライズの定義

まず初めに、Web サイトローカライズとはどんなものかについての概要は以下のページをご覧ください。

Webサイト ローカライズ

このように、Web サイトは国内企業と外資系企業との間で大きな違いがあります。

ローカライズに対する本社の理解度と拘束度合い

外資系企業特有とも言えますが、企業によって「本社からの拘束度合い」が異なっています。拘束度合いというのは、様々な Regulation に則ってビジネスを行わなければならないため(これは当たり前)、ある程度自由が奪われてしまっているという状態です。

例えば、アメリカ本社の外資系企業の場合でも、 大きく分けて以下の2通りがあります。

  1. 日本側にある程度の権限を与えてくれるケース
  2. 本社側で細部まで決定し準拠せざるを得ないケース

 

このどちらになるのかによっても、Webサイトローカライズへの理解度や自由度が変わるため、「現実的に打てる施策」が変わってきます。

これは、日本企業、国内企業ではほとんど見かけないケースです。なぜなら Web 制作においては自分たちの意向が通るのが普通だからです。もちろん予算やスケジュールの問題はありますが、制作そのものへの直接的な制限もあまりありません。

一方、外資系企業の場合には、まずスタート時点が異なる(ケースがある)という前提を理解しておく必要があります。

貴社ローカライズは CMS か HTML ベースか

次に、貴社の Web サイト(本社)が作られている環境について、ローカライズ前にチェックしておく必要があります。

今は多くの企業が CMS(Contents Management System)で制作されているので、これからのリニューアルには、CMS がベースになることが多いと思われますが、ごく稀に HTML+CSS で制作されているケースも存在します。

CMS なのか HTML なのかによっても作業負荷も変わりますし、自由度も変わってきますので、日本支社としてどういう方針でローカライズするのかは、事前に決めておく必要があります。

CMS とは何か

CMS とは Contents Management System(コンテンツマネジメントシステム)の略称です。

誤解を恐れずにいうと、ブログ記事を書いたことがあればイメージしやすいと思いますが、タグ等の専門知識がなくても文章を書いて、画像をアップロードすれば基本的な Web を制作することができるという大変便利なツールです。

慣れてしまえば、ある程度は自分で作業できることも多いのですが、導入している CMS によっては実際の操作方法が違っていたりするため、本社側でどんな CMS を導入して使用しているのかを把握しておく必要があります。

代表的な CMS 一覧

CMS は様々な種類がありますので、その一部を掲載します。

  • WordPress
  • Movable Type
  • Typo3
  • Joomla!
  • Drupal
  • Adobe Experience Manager
  • Microsoft Sharepoint
  • Kentico

これらはほんの一部となります。中でも WordPress は世界中でもっとも使用されている CMS であるため使いやすいですし、汎用性も高く更新、管理という点からでもお薦めです。

その他の CMS もそれぞれ特徴があり、また有料/無料の違いなどもありますので、ぜひご検討ください。特に外資系企業の場合には、本社側で導入している CMS を使用しなくてはならないケースなどもあり、日本という枠組みだけで考えても話が進まない場合もありますので注意しましょう。

なぜ CMS を使うべきなのか(使うのは当たり前)

CMS を活用すべき理由はいくつもありますが、仮に本社の Web が HTML+CSS で制作されていたとしても、現状では日本語版は CMS で作ることをお薦めしています。

その理由としては以下になります。

  • HTML 等の知識が無くても自分で作業可能
  • 外注コストの削減
  • スムースな運用管理

それぞれご説明しましょう。

HTML 等の知識が無くても自分で作業可能

これはまさにその通りです。上述のように、管理画面から簡単にページを生成することができます。従来は、HTML言語をはじめとして様々なプログラミング言語の知識が必要でしたが、CMS の場合にはそれらは不要です。

※ただし実際には細かい設定やプラグインなどを使用するケースが多いので、あくまで基本的な操作のみということになります。しかしこれからもトレーニング次第で習得は可能です。

外注コストの削減

自社で CMS を活用できるメリットのひとつがコスト削減になります。これまでは外部に依頼しなければならなかった作業を自社で行うことができるため、その分の外注費は削減されます(内部コストは別)。

スムースな運用管理

これもコストと同じくらい重要なスピードを含めた運用管理です。業者に依頼すると 2、3日かかっていたものが自社内で更新できると、早ければその日のうちに更新できるようになります。このスピードの違いは確実にビジネスに有利に働きます。

CMS を活用した Web サイトローカライズの注意点

外資企業特有のルールはありますが、Web サイトローカライズを CMS を使って成功させる上で最低限必要なポイントを列挙しますのでご参考になさってください。

Web サイトのゴールは何か?(本社と同じか)

これはローカライズに限った話ではありませんが、「Webサイトを作る目的は何か」はしっかりと明文化して関係者と共有しておくべきでしょう。

「誰に対してどんな内容をお届けするのか、それによって相手はどんな変化があるのか」

という超基本を抑えておく必要があります。

その1:本当に必要なページを見極める

これも外資系企業ならでは、と言えますが、本社側にあるすべてのコンテンツを丸ごと日本語化する必要があるのかどうかは、事前に取り決めておくべきです。日本市場の日本のお客様に情報を届けるということを考えた時に「この情報は本当にいるのか?」というのは今一度、自分自身に問いかけてるべきでしょう。

その2:日本に合わせたオリジナルコンテンツを作る(ローカルまたはセントラライズド)

逆に「本社のサイトには無いけれど、この情報は日本語版には入れておきたい」というコンテンツがあるかもしれません。

そういったものは本社側にはなかなか伝わりにくい上、本社からの理解度や拘束度合いにも影響を受ける部分です。そのためある程度の交渉は必要になるかもしれせんが、理解してもらえれば、より自由に設計できるようになりますので、リード増加に貢献する可能性があります。

その3:「伝わる翻訳」をする(トーン&マナー)

こちらも重要な要素です。ユーザは文章やイラストなどを総合的に判断して問い合わせをします。意味の分からない翻訳、一見しては気づかないが実は間違っている翻訳などがあると、それだけでビジネスチャンスを失ってしまいます。

また適当な翻訳をすればトンマナが合わずに読みにくくなって結果的に言いたいことが伝わらない、知りたい情報が手にいれられないという事態を引き起こしてしまいます。

弊社では、「クリエイティブ翻訳」といったサービスもご提供しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

マーケティング担当者に必須の「マーケティング翻訳」とは

 

その4:デザインとメッセージ

Webはテキストだけでなく動画やイラストなど様々な要素で構成されています。特にそのデザイン性は、その企業のメッセージを体現していますし、ブランディングという点からも非常に重要なものだといえます。

外資系企業の場合にはブランディングガイドラインなどが存在し、それらに準拠してデザインされています。ガイドラインに従いつつ、貴社が絶対に伝えたいメッセージを表現しなければなりません。

その5:ユーザビリティを検討する

デザインと同じくらい重要なのがユーザビリティです。BtoB 企業の場合、特に「使いやすさ」というのはないがしろにされがちですが、しかしその実、操作性が悪ければ離脱しやすくなりますし、結果的にコンバージョンはしません。

UX などとも呼ばれますが、操作しやすい、分かりやすい、問い合わせしやすいなどはテストなどを通じて確認しておく必要があります。

その6:できるだけ自社運用を心がける

最後は、自社内での運用を目指すことです。CMS、特に WordPress を利用する理由のひとつでもあります。自社内での運用ができればいつでも好きなときに変更できますし、運用管理もスムースになります。

コスト削減にもスケジュール短縮にもなりますし、ノウハウも社内に溜まりますのでお勧めです。

最初は外注業者に依頼していてもマニュアルを作ったり操作を徐々に覚えていければ、やがて自社運用ができるようになります。

まとめ

CMS を上手に活用することで、Webサイトが大きく変わってきます。ただ本社サイトを翻訳しただけ、ではなく有機的に活用するためにも上記のポイントはおさえておくべきしょう。

チェック項目日本側の自由度が高い
(Local)
本社の拘束度合いが高い
(Centralized)
デザイン(見た目)とメッセージ・ブランディングの不統一の恐れ
・ブランディングの統一感高い
コンテンツ(必要なページ)・必要なページを見極めることで Webサイトの質が向上・不要なぺージがあるとユーザビリティ低下
オリジナルコンテンツの有無・日本のユーザが知りたい情報を掲載できる・グローバル単位でのニーズなので日本独自のニーズには対応できない
翻訳の品質(伝わる翻訳かどうか)・オリジナルコンテンツと共に作り上げることでリーダビリティ向上・刺さる翻訳ではないのでユーザの理解が薄い
ユーザビリティ・必要なページとデザインを合わせることで使いやすい Webサイトに・グローバルのまま使用するので使いにくい可能性も
更新・管理・運用・CMS(Wordpress)等で進めることで自社運用が可能・グローバル CMS で進めることで自社運用は可能だが権限や操作によっては外注化も必要に

 


「原稿の意味を汲んで翻訳して欲しいのに」というご要望への解決策

お客様の本質的な悩みとは

お客様から寄せられるご相談のうち、特に多いのがこの悩みです。

“原稿の意味を汲んで翻訳してほしいのに、全然できない会社が多い”

ご訪問してお伺いすると、このようなご不満やお悩みをお伺いすることがあります。これは最近に限った話ではないのですが徐々に多くなっています。

今回は、それは何故なのか、そしてどうすればお客様のご要望にお応えすることができるのかを考察します。

「原稿の意味を汲む」というのはどういうことか

そもそも、多くのお客様の言う「原文の意味を汲む」というのはどういうことを指しているのでしょうか。

その意味を正確に理解するために、現状をしっかり把握する必要があります。

はじめに、産業翻訳の場合には「原文に忠実に翻訳する」というルールがあります。

これは、翻訳業界にとってはデファクトスタンダードであり「翻訳会社や翻訳者を守る」という点でも明確なルールでもあります。原文に書いてあることを勝手に省略したり、原文に書いていないことを勝手に付け加えたりすれば、「誤訳だ、訳抜けだ」となるからです。

しかしながら、この状態が長く続いているからこそ、冒頭のお客様の「原文の意味を汲んで・・・」という発言につながる可能性があります。事実、このように発言されるお客様が非常に多いことは否定できません。

となると、お客様の望んでいる品質と、産業翻訳業界での「原文に忠実に」というルールは相容れないことになります。

直訳とは何か、意訳とは何か

では「直訳」ではいけないということでしょうか。すべてお客様に合わせるべきでしょうか。

「直訳」とは何でしょうか。またそれに対する「意訳」とは何でしょうか。

https://ja.wikipedia.org/wiki/直訳と意訳

翻訳会社の立場から言えば、「直訳」であっても何も問題はありません。「産業翻訳」としては、誤訳も無く、訳抜けもない、問題のない品質だと言えます。

しかし、お客様から見ると「直訳では問題だ」という事実もあるわけです。この事実に目を背け、「いや、問題ありません」というだけでは、議論は平行線のままです。

大切なのはこの事実をそのまま受け止め、このギャップを埋めることです。

産業翻訳のルールを変えればいい

もしお客様が求める品質がすべて「正」だとしたら、(極端に言えば)産業翻訳の「原文に忠実に翻訳する」というルールをすべて変更すればいいように思えます。(どのように変更すればいいかは置いておきます)

しかし、少し考えてみるとこれもおかしいということに気づきます。

なぜなら、お客様側には一貫した判断基準がないからです。「お客様」自体がさまざまな業種、さまざまな職種にはじまり、企業ごとの状況も異なっています。その中でどこまでが直訳で、どこからが意訳なのか、またどういう方向性(文体や表現)を好んでいるのかなどはお客様ごとにバラバラで「正解」が見えにくいのです。結局のところ、「お客様」という大きな括りになってしまうと、誰に合わせたらいいのか分からないため、非常にぼやけた話になってしまいます。

また、ドキュメントの性質から考えた場合、正確な翻訳(=直訳)の方が大切で必要だというケースも多く存在します。

※ドキュメントの性質や用途をまとめた「ドキュメントマップ」をご覧ください。

翻訳ドキュメントマップ

つまり「産業翻訳のルールを変えればいい」という単純な解決方法ではうまくいかないということになります。

ドキュメントの用途や性質には大きな関連がある

上述のように多様な「お客様」の判断基準は一貫性がありません。無くて当たり前だからです。しかし一方で、一貫性があるのは「ドキュメントの用途や元々持っているドキュメントの性質」です。

例えば、契約書なら契約書なりの翻訳の表現がありますし、財務書類なら財務書類の翻訳の仕方があります。

これらの特性を理解して翻訳することは、翻訳会社からすれば当たり前の話です。そのためにコーディネーターがいます。

分野や専門性を考慮し、そのドキュメントに適した訳し方をすることによって、読み手にとって理解しやすいものとなるわけです。

しかし、適した翻訳者をアサインしているにも関わらず、冒頭のお客様の声が増えているのは何故なのでしょうか。翻訳会社が作り上げる訳文がダメだということも無さそうです。

マッチしているときとそうでないときがあるということは、ドキュメントによってかなり訳し方が違うということが分かります。特に冒頭のお客様のコメントで多いのは、どちらかというとマーケティング資料(カタログや Web など)に対してです。

これは、「読み手にしっかり伝わる文章を作りたい」「伝わらなければ意味がない」というリクエストがより強く出てくるドキュメントは、マーケティング資料が多いためです。

ここに、今回のテーマの答えがありそうです。

最近では、 Web サイトの翻訳やローカライズにおいて、テキスト(文章)はますます重要な位置づけを占めており、そこにフォーカスした翻訳サービスをご提供する必要があります。

仮に英語が原文だとした場合、それをそのまま日本語に翻訳しただけでは、Webサイトには適さない翻訳になってしまうこともあるでしょう。これは日本語から英語への翻訳でも同様のことが言えます。

特にキャッチコピーのようなものは、字面を追いかけて翻訳するくらいなら、英語のままにしておいた方が「カッコいい」場合もあります。

クリエイティブに翻訳するということ

ひとつの解決策として、弊社では、「通常の翻訳以上、ライティング未満」という位置づけで「クリエイティブ翻訳プラン」をご用意しています。

コンテンツ向けクリエイティブ翻訳プラン

https://www.trivector.co.jp/service/contentstranscreation/

SNS向けクリエイティブ翻訳プラン

https://www.trivector.co.jp/service/snstranscreation/

「翻訳を超えた翻訳」を作ることが唯一の解決策

このように、マーケティング関連のドキュメントは、ますますテキストが重要となっています。

例えるなら、「翻訳を超えた翻訳」を作ることです。これが SEO 対策としても重要ですし、何よりもっとも大切なのは、そのテキスト(文章やキャッチコピー)を読んだ人が「次の行動」を起こせるかどうかということです。

  • SNS(Facebook や Instagram等)の広告を見て、クリック(タップ)するかどうか
  • コンテンツを読んで問い合わせするか、申し込みをするか、購入するかどうか

まとめ

「原稿の意味を汲んで翻訳してほしい」というご要望にお応えする解決策としては、

  • ドキュメントの性質や特徴をつかむこと
  • そのドキュメントに合った表現や言い回しをすること
  • それは翻訳を超えた翻訳、つまり「クリエイティブな翻訳」をするということ

と言えます。

せっかくお金を払って翻訳するのですから、「翻訳はコストではなく、プロフィットである」という観点から効果的な翻訳を行っていただくことをお薦めします。