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「品質と価格は比例する」と言い切ったお客様の話

ある外資系企業のお客様がおっしゃっていました。

「私は品質と価格は比例すると思っています。だから価格が上がるのは問題ありません」

という発言をされました。(それまでの文脈は割愛)

もちろんですが、その通りと感じましたが、こういったことをなかなか面と向かって言うことも少ないのではないでしょうか。

また、実際にはそれが分かっていても実行できないケースや状況が(残念ながら)存在するのも事実でしょう。「そんなことは綺麗ごとだ」という意見もあります。

それでもハッキリと断定したこのご担当者様には、ご自身のお仕事に対する非常に強いポリシーを感じましたし、弊社をパートナーとして見ていただいているのだという良い意味でのプレッシャーを受けました。とにかく安ければいいという風潮もある中で、実際には胸が熱くなるようなシーンもありました。このお客様の言葉をお借りして、品質が高ければ価格が高いのは当然であること、またその逆も然りであることを改めて考えてみたいと思います。

「品質」とは何か

価格が品質によって決まるとするならば、まず先に「品質の定義」が必要となります。

※すべての業界、すべての企業で品質の定義をしているでしょうから、その解釈には多くのパターンがあると考えられます。

弊社の場合、品質とは、お客様が「望んでいるとおりのものを得る」状態のことを指しており、以下のコンテンツでより詳細の説明(定義)をしておりますのでご確認ください。

翻訳、ローカライズの品質とは

さらに、これらの品質を確保するために弊社では「良い品質の翻訳とは」というページも作成、公開しておりますので合わせてご覧ください。

トライベクトルが考える「良い翻訳」とは|翻訳会社トライベクトル

※「品質」は訳文だけの話ではなく、対応品質なども含まれています。

※今回のご担当者様の発言は、この「ご担当者様がご希望のモノやサービス」通りに、または「希望以上のモノやサービス」をお届けしたあとのご感想です。

「価格」よりも「価値」を考える

品質が高ければ後から価格があがりますということを言いたい訳ではありません。またそういうケースはかなりレアでしょう(詳細は伏せますが、今回はそういうことが可能なお仕事だったというだけ)。

よく「価格」ではなく「価値」を考えなさいと言われます。価値とは何でしょうか。あまり難しく考えるよりも、自分がモノやサービスを購入することを想像してみます。

モノやサービスを購入する決断をするときには価格を見ます。しかし、価格を見る以上に見ているものがあります。

「価格に納得できるとき」というのは、「これを買ったら自分の課題や悩みが解決できるかも」と思うときです。価格の向こう側にある「自分が得られる価値」を想像するのです。

そして実際にそれが解決したら「ああ、良い買い物をした」と思うのです。逆に「期待外れ」だった場合には二度と購入されることはありません。

つまり、買い手にとっては「そのモノやサービスの価値を見出すことが大切」ということですし、売り手にとっては正しく価値を伝えることが大事になってきます。

「迷う理由が値段なら買え、買う理由が金額ならやめとけ」

という言葉もあります。つまり、値段(価格)を基準にして判断してはいけないという意味です。「安いから買う、高いから買わない」のではなく、「自社にとって価値があるかどうか=自社が課題解決できるかどうか」が基準であるべきということでしょう。

「品質=お客様にとっての価値が高い=課題解決できる」であるならそれは当然買うし、(仮に高かったとしても)買いますということです。これは誰しも経験があるでしょう。

価格を考えるのではなく価値を考えるというのはこういうことです。

「品質が高い」は「価値が高い」

このように考えると、「品質が高い」という言葉は「お客様にとっての価値が高い」という意味になります。例えば、これを無視して「自分が作ったものは最高だ」と言ったところで、それはビジネスではあまり意味がありません。

ビジネスにおけるプロフェッショナルは、お客さまの課題をしっかりとヒアリングし、それについての改善案を提案し、共に伴走する人のことです。

医者ならばきちんと患者さんの病状を把握し、できる限り相手に負担をかけず、時には激励したり、寄り添ったりしながら最適と思われる治療方針を出し、伴走していくのと同じでしょう。

腹痛を訴えている患者さんに何も確認せずに「この薬を飲みなさい」という医者はいません。しっかりと相手の話を聞き、かつプロとしての視点から改善方法を模索しつつ、提案を繰り返していくからこそ患者さんは安心して任せることができるのです。もちろん、病状からの回復が最大の価値であることは言うまでもありませんが、そこに価値があるのです。

今回の外資系企業の担当者様はこれらの基本的な、でもとても大切な構造をしっかりと理解した上で発言をされていらっしゃいました。だからこそ非常に納得感が強かったわけです。

「価値」はどういう人や企業と付き合うかの基準にもなる

一転して、数年前にこのような記事を書きました。

「翻訳なんて誰がやっても一緒」だが、誰もが「言葉に魂を込めている」ものを求めている

こちらのエピソードも大変驚いたのでよく覚えていますが、今回の担当者さんは、この記事に登場する部長さんとはまったく真逆の発想だと言えます。

ただ、よく考えると要求水準は今回のお客様のほうが高いのです。

なぜなら「私たちが要求する品質のものを出してください。それができれば価格が上がるのは問題ないが、逆にその品質が出せないのなら価格は下がりますよ」と言っているのと同じことだからです。またもっと言えば「価値がないなら取引自体がありませんよ」ということでしょう。

(もしかしたら、一見厳しそうに見えた以前のお客様の方が「翻訳なんて誰がやっても一緒」と思っている分、品質への評価基準がブレている可能性があるため、あまり細かいことを言わないのかもしれません)

いずれにせよ、弊社の提供する言語サービスについてある一定の価値を見出してくださっているお客様である以上、弊社も毎回真剣勝負でお仕事をしています。

重要なのは「価格優先なのか、価値優先なのか、それは担当者 個人としての考えなのか、企業としての考えなのか」といった様々な要素がある中で、「何を課題として持っていて、どういう解決策がお客様にとってベストなのだろうか」ということをもっと真剣に考え、提案しなければならないですし、こういった考え方を持つためには、そもそも自分たちが何を大切にしたいと思っているのか、どう有りたいと思っているのかといった根本の思想が問われているのだということです。

どういった企業と取引をするのか/付き合っていくのかは、まさにこの部分(価値基準)に根差すものであるべきです。そうでなければ「翻訳なんて、通訳なんて、英会話なんて、誰がやっても一緒でしょ」という言葉に流されてしまいます。

まとめ

お客様の要求水準を満たす/超えるために、様々な側面からサービス品質を上げてお客様の課題を解決しようとする(価値)という行動は、長期的に見てお客様との信頼関係をより強固なものにし、また仕事の拡大を促す大きなドライバーになります。

このように(顧客にとって)価値があると感じるものにはそれなりの理由があるということです。そしてそれを無視して「誰がやっても一緒」なんてことはあり得ないということでしょう。

これまで以上にもっともっと努力しなければならない、身の引き締まる思いでした。

 

 


中小企業白書から見るアジア市場進出と多言語翻訳

コロナも明け、少しずつ動きが出てきたようにも思えますが、それでもまだまだ日本経済は円安が続くなど好景気とは言えません。しかしながら、日本における中小企業は全企業数のうち 99.7% を占めており、まさに中小企業こそが強い日本経済の復活のカギというのは間違いのない事実です。

言うまでもなく、日本の経済活動における中小企業の役割は計り知れません。この記事では、「中小企業白書・小規模企業白書」を基に、中小企業がなぜ海外市場へ進出すべきなのか、その戦略と必要性を紐解いてみたいと思います。

今まさに、各産業の中小企業が直面しているのは国内市場の縮小であり、また国内/海外勢を含めての競争の激化です。それらを打開するためにも技術革新(イノベーション)が必要ですし、そのためにも、海外、特にアジア市場への展開が必要となってきます。

中小企業白書・小規模企業白書とは

中小企業白書・小規模企業白書とは、日本の経済産業省が毎年発行する報告書です。この白書は、中小企業や小規模企業の経営状況や抱えている課題、また市場の動向などがかなり詳細に分析され、まとめられています。

内容は特に中小企業、小規模企業の現状と、未来のビジネスのための重要な指針となっています。これらは政策の立案やビジネス戦略の基盤として広く利用されているという面からも信頼に足るものだと言えます。

さらにこれらの白書を読み込んでいくと分かるのですが、日本の経済状況の変化に伴い、中小企業がどのようにその変化に対応しているのかや、支援策の提案なども含まれているため大変貴重な思慮と言えます。日本の全企業のうち 99.7%を占める中小企業の成長を支える重要なドキュメントなのです。

中小企業の定義・小規模企業の定義

はじめに、それぞれの企業の定義をご説明します。

中小企業:日本において、中小企業は資本金または従業員数に基づいて定義されており製造業、建設業、運輸業などでは300人以下、卸売業では100人以下、サービス業や小売業では50人以下の従業員を持つ企業のこと

小規模企業:小規模企業は、より小さな規模の事業体を指します。一般的には、従業員数が20人以下の企業(一部業種では5人以下)と定義されており、家族経営や個人事業主などのこと

中小企業白書から読み取る日本企業の現状と戦略

中小企業白書によると、多くの日本の中小企業は国内市場の縮小に直面しており、これに対応するために新たなマーケットやチャンスを求めていますが、多くの企業にとって(特に)アジア市場への進出こそが成功の鍵となっていると述べられています。

なお、このアジア地域への進出に成功した企業の事例を見ていくと、以下の2つが大きな勝因と言えます。

海外進出する地域特有の消費者ニーズの理解(マーケティング)

「地域特有の消費者ニーズの理解」とは、異なる地域や文化圏で、その地域の消費者が持っている独特の要望や好みを理解し、それに応えるビジネス戦略のことです。たとえば、日本の中小企業が東南アジア市場に製品を展開/販売する場合には、気候、食文化、宗教的価値観など、その地域の特性を考慮しなければなりません。これは業界用語でいうとまさに「ローカライズ戦略」と言えます。

例えば、ある日本の家電メーカーが東南アジア向けに特化した製品を開発する場合を考えてみたいと思います。現地では湿度が高く、電力などのエネルギー供給が不安定なことが多いため、耐湿性や省エネ機能を備えた製品が好まれるとします。その場合、それらの事情を把握した上で製品開発を進めるのが定石と言えます。また、食品業界で考えると、現地の食文化や宗教的な制約(例えば、イスラム教徒が多い地域ではハラール認証された食品)を考慮した製品開発が必須となってきます。

このように、地域ごとのニーズに合わせた製品やサービスを提供することが、海外市場での成功につながります。市場調査などのマーケティング活動が重要性を帯びています。

ローカライズとは

海外進出先の文化への適応(ローカライズ)

「文化への適応」とは、異なる国や地域の文化的な特性や慣習に合わせて、製品やサービスを調整することをさします。これもまさにローカライズと言えるでしょう。

文化的な適応の例としては、外食産業での事例が分かりやすいでしょう。

例えば、アメリカのファーストフードチェーンがインド市場に進出する際に、多くのヒンドゥー教徒が牛肉を食べません。この特有の文化的な事情を考慮しつつ、チキンや野菜をメインとしたメニューに変更する必要があります。

また、日本の化粧品メーカーが中東やアフリカの市場に進出する際には、現地の天候、気候や肌の特性、美容観などを考慮して製品を開発することも重要になってきます。例えば、暑く乾燥した気候に適した肌の保護成分の比率をあげてみたり、地域によって異なる肌の色調に合わせた色彩の商品などの展開をすることなどもあります。

これらの例から分かるように「文化への適応」は、製品の特性やマーケティング戦略を現地の文化に合わせて調整し、より幅広い顧客層に受け入れられるようにすることです。

これらのローカライズ戦略がなければ、現地ではその製品やサービスは受け入れられないため、結果として売れることはなく、やむなく市場から撤退ということもあるでしょう。

このローカライズプロセスは、海外市場でのブランドの成功と持続的な成長を支える重要な要素となり、日本企業は対象の地域を様々な側面から理解し、その地域に根差した製品開発とマーケティング戦略を進めていかなくてはなりません。

Webサイト ローカライズ

販路拡大における海外展開の重要性

前述のように、海外市場への販路拡大は、中小企業の継続的な成長と繁栄に欠かせない要素だということがお分かりだと思います。

ちなみに白書によれば、海外市場(特にアジア)への進出は、企業の売上増加に直結し、さらには競争力を高める効果があると記載しています。ここは見逃せない重要なポイントです。

引用:「2023年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要案」

国境を越えたビジネスにおいては、文化的・言語的な違いへの理解と適応が成功の鍵となることはすでに述べた通りですし、地域ごとに異なる法規制や独特のビジネス慣習への対応もマストになってきます。

アジア市場進出に必要なスピーディな多言語翻訳とWeb制作

では、「海外進出や海外展開はどこから始めればいいのだろうか?」という話になります。

これはやはり複数のステップがありますので今回は一般的なステップをご紹介します。これを見ると海外進出(特にアジア市場)を成功させるためには、戦略的で段階的なアプローチが必要だということが分かるでしょう。

ステップ補足説明
市場調査と分析・対象国の市場サイズ、成長潜在性、競争状況を調査
・対象国の文化や消費者の行動、法規制などの地域特有の要因を理解
戦略計画の策定・ターゲット市場に合わせた製品やサービスのポジショニング
・販売チャネル、価格戦略、プロモーション戦略の計画策定
法的・財務的準備・現地の法律や税制、会計基準を把握し、遵守
・初期投資、運転資本、リスク管理に関する財務計画を策定
現地ネットワークの構築・現地のビジネスパートナー、供給者、販売代理店との関係構築
・政府や業界団体とのネットワークの構築
運営体制の確立・現地オフィスの設立、管理体制の構築
・現地スタッフの採用と研修、トレーニング実施
製品・サービスの適応・地域特有の消費者ニーズや文化への適応
・法規制、安全基準などに対する製品の適合
マーケティングと販売の実施・企業ブランド認知とイメージ構築のためのマーケティング活動
・販売戦略の実行と顧客サービスの提供
パフォーマンスの評価と調整・市場反応のモニタリングと業績分析
・戦略の微調整や市場へのさらなる適応

適切なローカライズと高い専門性

これらのステップで共通していることは、海外展開/海外進出で成功を収めるためには「すべてのステップでターゲット国に合わせる」ということでしょう。

そのためにどうしても外すことができないのがスピーディで正確な多言語翻訳であり、Web サイトをはじめとした各種ドキュメントのローカライズです。

特に、国を超えてビジネスを展開するということは、少なくともひとつの言語の壁を乗り越えなければならないということです。言語の壁を乗り越えるということは、その国の歴史や文化を理解するということと同義です。

そこには絶対的に専門的な翻訳サービスが必要となります。アジア市場にローカライズされた Web サイトや製品というのは、ブランドの認知度と信頼性を高めるのに必須のツールです。例えば、現地の文化や消費者の嗜好に合わせたコンテンツの作成などは当然、準備しておくべきでしょう。

日本市場だけではなく海外市場(特にアジア市場)を見通したときに、専門性の高い内容をその国に合わせた形でローカライズできれば、相手とのコミュニケーションをスムーズにしてくれますから、結果的にビジネス自体もスピーディに進められると言えます。

まとめ

いかがでしょうか。中小企業が国際競争において成功を収め、海外進出を成功させるためには、海外市場へのローカライズの重要性を理解することが不可欠です。

中小企業白書、小規模企業白書からの洞察は、日本企業が未来に向けてどのように進むべきかの指針を示してくれていると言えます。

成長市場であるアジア市場への進出は単なる選択肢ではなく、貴社の持続可能な成長と発展を遂げるための必要不可欠な戦略なのです。

このような戦略的なアプローチにより、私たち中小企業は国際的な競争力をより一層高め、新たな市場での成功を実現することができるでしょう。

※全文はこちらから読むことが可能です。ぜひご興味のある方はご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

多言語翻訳まとめてお得プラン


「翻訳トライアル」は翻訳会社選定に本当に必要なのか

多くの翻訳会社が翻訳の品質をお客様に確認してもらうために、「無料翻訳トライアル」を実施しています(実施していない会社もあります)。

特に新規での取引の場合には、翻訳トライアルは重要だと言われています。しかし、そもそも翻訳トライアルは絶対に必要なものなのでしょうか。トライアルをしないといけないのは何故なのでしょうか。

翻訳の必要性とその活用方法

ご存知のように、現代のグローバル社会では、「翻訳の品質」がビジネスの成果に直結することが多いと言えます。例えば日常生活で使う家電製品の取扱説明書や、ビジネスで必ず締結する様々な契約書など、ありとあらゆる場面でドキュメントの翻訳やローカライズが必要とされています。

間違いがあってはいけない内容であればあるほど、それをターゲット国で展開するためには、絶対に正確な翻訳がなければなりません。

だからこそ(当然ですが)「正確な翻訳サービス」を支える「翻訳品質」が重要になるのです。

つまりお客様から見れば、「それだけ重要な翻訳品質をどのように確実に確保すればいいのか」は大変重要なテーマとなります。

すでに付き合いのある翻訳会社に丸投げすればすべて解決するのかと言えばそんなことはありません。なぜなら、1社だけではキャパシティの問題や得意/不得意の分野などの問題があるからです。

だからこそ、いくつかの翻訳会社との取引を常時持っておく必要があります。

そこで必須項目となってくるのが今回のテーマである「翻訳トライアル」なのです。

無料翻訳トライアルとは

弊社でも翻訳トライアルについてのご案内をしています。

無料翻訳トライアル

翻訳会社の選択時の判断基準を間違えたために、後悔するような結果を招いてしまうと、もはや目も当てられません。弊社でもお客様からこれまで何度も同様のご相談を受けてきました。

このような事態が起きないように、弊社では「無料翻訳トライアルサービス」をご活用されることを積極的にご提案しております。

トライアルをすれば、翻訳・ローカライズそのものの品質が分かります。具体的には自分たちの好みに合った訳文かどうかが分かりますし、実際に翻訳を発注した際のイメージもより鮮明になりますので、不安は少しずつ解消できます。

このトライアルを通じ、貴社は以下の点を確認することができます。

「翻訳の品質」だけでなく「翻訳会社としての品質」を確認できる

翻訳の品質を確認することが第一の目的ですが、それ以外にも「実際のお仕事をお願いした時にどのようなスピード感で、どんな対応をされるのか」という点を見ることもできます。

これは意外と見落としがちですが、コミュニケーションサービスを提供している企業にも関わらず、雑なコミュニケーションや一方的なコミュニケーションになることも多いのです。その場合、お客様の余計なストレスはビジネスに少なからず影響を与えることがあるというのは、社会人経験があれば誰でも理解できるでしょう。

翻訳の品質以外で確認できるのは以下になります。

  • 文法や表現、専門用語の正確性など
  • 翻訳スピード: 納期の守りやすさや、急なリクエストにどれだけ柔軟に対応できるかなど
  • コミュニケーションのスムーズさ:質問や要望にどれだけ迅速に、適切に回答してもらえるかなど

つまり、発注前の翻訳トライアルはやはり必須だと言えます。

翻訳トライアルをしなかった場合のリスクやデメリットは?

前述のように、翻訳トライアルは発注前に踏むべき重要なステップとなります。

このように、翻訳は単純に文字だけでなく、文化や背景、ニュアンスを正確に伝える技術でもあります。にもかかわらず、翻訳の品質は翻訳者や翻訳会社、また企業ごとにバラツキが出てしまいますのでそれらを発注前に最小限にする必要があるのです。翻訳トライアルを省略してしまうといくつかのリスクが(納品後に)表面化することになります。

予定していた品質の翻訳ではなかった場合

期待と異なる翻訳が届いた場合、再度の修正ややり直しが必要となり、余計なコストと時間が発生します。これはビジネスではかなり致命的だと言えます。

ビジネスで最も重要な信頼(ブランド)の毀損

また、ビジネスにおける信頼という点でも誤訳や不適切な表現、間違った情報が含まれることで、貴社のブランドや信用が傷つけられる可能性すらあるのです。

これはつまり取引先や顧客との関係に悪影響が出る可能性もあり、結果として企業ブランドの毀損にも影響します。

こういった見えないリスクを最初から顕在化して把握し、事前に対処しておくためにもトライアルがいかに重要かということがお分かりになるでしょう。

適切なトライアルの活用方法

上手に使えば貴社が安心して発注できる翻訳会社を適切に選択することができます。翻訳品質だけでなく、対応もしっかり見定めるためにも、翻訳トライアルを最大限に活用するためのポイントをお伝えします。

トライアルとして選択する内容(原稿)の選び方

トライアルに出す文章は、実際のビジネスでの使用を想定したものが望ましいと言えます。業界特有の用語や表現が多い文章を選ぶことで、翻訳会社/翻訳者の専門知識を確認することができます。「この言葉はこんな言い方しないよ」という感想をお持ちになったことがあるかもしれません。そういったことが無いように原稿を選びましょう。

トライアルについてのフィードバック

トライアルの結果、疑問や不明点があれば積極的に翻訳会社にフィードバックをしてみましょう。これにより、翻訳会社は「何が良かったのか」「何がいけなかったのか」が具体的に理解できますし、お客様としても明確に意図が伝わりやすくなります。最終的な翻訳品質の向上やコミュニケーションが円滑になることで、その後の本番での業務もスムーズになるでしょう。

複数社の比較

一つの文章を複数の翻訳会社に翻訳トライアルとして依頼することで、品質やスタイルの違いを比較検討することができ、自社に合った会社を選定することができます。

弊社の翻訳トライアルへの取り組み

弊社では「大切な想いをつなぐ」という経営理念を元に「品質と信頼」を最優先としています。

また弊社では「良い翻訳とは何か」という大きなテーマに真正面から取り組んでいます。

トライベクトルが考える「良い翻訳」とは|翻訳会社トライベクトル

このように、弊社では翻訳トライアル前からのご相談も対応しており、貴社のご要望を最大限に反映した言語サービスを提供することを心がけています。

翻訳のニュアンスや専門用語の選択、スケジュールなどの要望にも柔軟に対応しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

翻訳やローカライズ業務は、企業のブランドや取引先との関係、さらにはビジネスの成功そのものに影響を与える重要な要素だといえます。そのため「翻訳トライアル」を積極的に活用して、最適な翻訳会社を選定することが非常に重要です。品質の確保と業務の円滑な進行のため、翻訳トライアルの利用をぜひご検討ください。

無料翻訳トライアル

 


ChatGPT と DeepL が当たり前の未来

2023年の大きなニュースのひとつに、あらゆる業界を騒がせている ChatGPT を代表とする生成 AI があります。事実、最近はお客様からも質問されるようになりました。

特に翻訳については、DeepL のような精度の高い機械翻訳の台頭もまだここ最近にもかかわらず、さらに ChatGPT の登場です。今後いったいどうなるのか、考えてみたいと思います。

ChatGPT を代表とする生成AI が翻訳する世界

ご存じの通り、ChatGPT は翻訳だけができるわけでありません。翻訳をはじめとした言語サービスは将来どうなるのかを ChatGPT に質問してみました。(ChatGPT 4を使用)

ChatGPT の回答は以下のようなものでした。

いかがでしょうか。

まず前提として、ChatGPT の答えをそのまま受け止める必要はありません。なぜなら ChatGPT は、過去のデータを参照して回答を作るからです。「この先どうなりそうか」という問いに対して過去のデータを参照して予測することは非常に重要ですが、未来は時にそれだけではない可能性があるからです。

一方で、ChatGPT の回答には一定の説得力があるのも間違いありません。例えば、大昔には、翻訳依頼のあった Eメールの翻訳などは現在では、DeepL などを使えばお客様側で簡単に行うことができます。ChatGPT の回答にあるように「日常生活などの基礎的なコミュニケーションなら機械で十分」と考えている方がほとんどではないかと思いますし、また事実そうなっていくのではないでしょう。

変化する翻訳ニーズや専門性

日常生活で使えるようになったからと言ってビジネスの現場すべてで使えるかどうかは別の話です。

そこで気になるのは、専門的な分野や先進的な分野など、よりビジネスに近い部分のコミュニケーションがどうなるかということです。これも合わせて ChatGPT に聞いてみました。

このように、ChatGPT 曰く、現時点では完全に置き換えられることはないという結論のようです。また翻訳や通訳だけではなくプログラミングやエンジニアリングについても応用可能であるはずなので、ChatGPT を使って DeepL のようなシステムを開発することもできるのではないかという素朴な疑問をぶつけてみました。

なるほど、やはりプログラミングやエンジニアリングという側面であっても、AI だけではまだ限界があるという回答です。人間が必要とされる「要件定義」や「クリエイティビティ」などはまだまだ AI には及ばないということです。

ちょっと意地悪ですが、さらに質問を重ねてみました。

謙虚・・・というか人間の存在意義を示してくれるような回答でした。

翻訳に関してもプログラミング/エンジニアリングに関してもですが、やはり「人間がいなければならない」という回答を返してくるわけです。そしてそれをどう捉えるかは私たち次第ではないかと思います。

「上手に」使い分ける人や企業が得をする

ここまで見てきたように「AI だけの未来」というよりは、まだ現時点では「AI +人間の未来」のほうが現実的のようです。

これはある意味で分かり切っていた結論ですが、大切なのは「上手に」使い分けることです。

Translation Memory が全盛の時代には「何でもかんでも TM に取り込めばいい」という発想をする企業がありました。

そうすることでマッチ率が高まり、翻訳コストは下がるからです。ところが TM の重要な要素のひとつである「一貫性のある品質」を見落とし、あるいは無視してしまいました。

TM の中にある文章を「そのまま使用することができる」のは便利な機能ですが、どんなドキュメントでも必ずしもその文章が「そのまま使える」訳ではありません。原文がマッチしているからそれをそのまま使えると考えるのはいささか乱暴ですし、事実、いずれかの工程で文章を修正することも多くありました。

つまりこの時点で TM の利便性を失っているわけです。

コスト重視の中で、明らかに文脈(コンテンツ)に即していない文章を取り込むことでリーダビリティを失うということは往々にして起きています。

企業戦略上、コスト重視は致し方ないという点もあるかもしれませんが、今回の機械翻訳や生成AI はより大規模で広範囲に(翻訳やローカライズの知識や経験がない企業にも)影響を与えているからこそ、前述のように「コストも下がるし、翻訳できているから問題ない」という流れになるのではないかと思います。

「何でもかんでも DeepL や ChatGPT で翻訳できる」という発想は、残念ながらそこに一抹の不安を抱かざるを得ないのです。

ChatGPT  や DeepL の特性を理解して使用できる企業こそが、その恩恵に預かるのではないかと思います。

生成 AI や DeepL の上手な使い方

MT+PE として使用/活用する

弊社でもご相談が増えておりますが、一番はやはりこれではないかと思います。機械翻訳をした文章をそのまま使うリスクを考慮すると、結局全部チェックしなければならず、しかしながらそのリソースを割くことができないお客様は、チェックやポストエディットを弊社に依頼するという流れです。

これはお客様の言葉を借りると

「仮に 機械翻訳の 99パーセントが正しかったとしても、残り1%にミスがあるなら全部チェックしないといけない」

ということです。

※内部資料ならまだしも(ダメですが)、外部に公開するドキュメントであれば上記は絶対に許されることはではありません。

機械翻訳+ポストエディット

機械翻訳の問題点を解決するポストエディットとは

大量のドキュメントの処理や意味を捉えるために活用する

一昔前は、マニュアルの翻訳といえば SDL TRADOS を代表とする翻訳支援ツールをメインに展開していましたが、現在はマニュアルそのものの翻訳ニーズが減少していること、Web やマーケティング資料の翻訳などが増えていることもあり、大量のドキュメントを高速で処理するというケースが少ないのですが、それでも一定の需要があります。

そういった際には、DeepL のような機械翻訳は有効に活用できます。

また一方で、「ひとまずどんな意味なのかを知りたい」という点にフォーカスすると、これらも機械翻訳や生成AI で意味を捉えることは可能です。

このように、それぞれのケースに応じて使用するかどうかを決めるべきなのです。通り一遍に何でもかんでも機械翻訳をしてしまうと、後になってそれなりのリスクがあるという事を自覚しておく必要はありそうです。

「正しい使い方」はありませんが、「上手な使い方」はあります。

そういった点において翻訳会社の持つノウハウや知見は役に立つのではないかと思いますので是非お気軽にご相談ください。


IT企業のための効果的なコンテンツ戦略!動画から記事を作る方法

IT企業のお客様から「動画を記事コンテンツにしたい」というご相談を受けます。これは至極まっとうな内容ですが、とはいえ、このプロセスはまだそれほど多く知られていません。そこで今回は動画を記事コンテンツにする方法について解説します。

「ワンソースマルチユース」というキーワードは以前から存在していた

いわゆる「ワンソースマルチユース」と呼ばれますが、この発想は以前から存在していました。「ワンソースマルチユース」とは 1つのコンテンツを形を変えて様々なメディアに展開することですが、本テーマの「動画を記事コンテンツにする」というのは以下のイメージです。

ワンソースマルチユース

ちなみに、参考として弊社の場合には翻訳したドキュメントを様々なメディアに展開することによってコストを抑えながら成果を出すというサービスも以前からあります。

1×1 ソリューション

もったいない(mottainai)という発想も大切

お客様からのご相談のきっかけは「こんなに良い内容を動画だけにしておくのはもったいないと感じた」といった内容のもので自分たちの動画のコンテンツは非常に有用だと感じていらっしゃるわけです。だから「このままにしておくのはもったいない」という話です。

そういえば「もったいない」は全世界共通のキーワードですね。企業であれ個人であれ、有効利用しようという発想は重要です。

またすでにマルチユースを実行しているお客様は「はじめから記事にするつもりで動画の構成を考えている」という話もお伺いします。この発想はさらに重要です。

つまり「有限のリソースをいかに使用してパフォーマンスを上げるか」ということでしょう。これらの前提を意識してビジネスを展開することで多くのメリットを享受することができます。

動画を記事コンテンツにする5つのメリット

動画を使って記事コンテンツを作ると最低でも以下の 5つのメリットを享受することができます。

ワンソースマルチユースの5つのメリット

いかがでしょうか。制作コストを抑えつつ、リードを増やすことができるため動画を動画のままにしておくのはまさに「もったいない」ですよね。

どんな動画コンテンツを記事にできるのか

動画にも様々なタイプがありますが、どのような動画をコンテンツ化できるのかをご説明します。

種類

解説

会社案内動画貴社の案内なので役員やスタッフが主に登場。仕事をしているシーン等が多め。またビルや工場などの外観も。
インタビュー動画導入事例などに主に使用される。自社製品を導入したらどのような効果を得たかをクライアントにインタビューをする
採用動画採用は企業の重要課題。欲しい人材やポジションに近しいスタッフに登場してもらうことで実際の働くイメージを持ってもらいやすい。
サービス、商品解説動画貴社の製品やサービスの案内や、使い方などの動画も効果的。
Webinar 録画海外や国内問わずの講演や Webinar を頻繁に行っているならそれらをダイジェストにしたりすることもできる。お客様にとっては手軽に情報を取ったり学習できる内容。

(重要)コンテンツを作る上で決めておかなければならないこと

動画も記事もどちらにも共通することですが、ユーザが問い合わせたくなるようなコンテンツを作る上で絶対に外してはいけないポイントをご紹介します。

動画及び記事コンテンツ制作の目的

当たり前ですが、「何をしたいのか、誰に向けた動画なのか」をしっかりと明文化しておく必要があります。単純に「動画を作りたい」「記事コンテンツを作りたい」だけでは自己満足の世界に陥ってしまいますし、誰にも刺さらないものになります。

「弊社の製造業の顧客、特に情報システム部の決定権者に見てもらう動画と記事コンテンツを作りたい。その際には、1か月に2本程度を定期的に制作し配信する。また自社サイトだけでなくメディアにも展開し、多くの露出をはかり、現在の1か月あたりのリード数を2倍にする」

最低でもこの程度は決めておくべきでしょう。

そのためにどんな種類の動画/記事コンテンツにするのか

動画だけを考えても以下のように多くの種類の動画があり、それぞれ目的が違います。自社の制作目的に沿った動画を選択しましょう。動画をどんな記事コンテンツにすればいいのかを参考までに掲載します。

種類

解説

記事コンテンツ

会社案内動画貴社の案内なので役員やスタッフが主に登場。仕事をしているシーン等が多め。またビルや工場などの外観も。Web の場合には「会社案内」や「代表挨拶」などに展開する。
インタビュー動画導入事例などに主に使用される。自社製品を導入したらどのような効果を得たかをクライアントにインタビューをする導入事例として展開する。
採用動画採用は企業の重要課題。欲しい人材やポジションに近しいスタッフに登場してもらうことで実際の働くイメージを持ってもらいやすい。Web の場合には「採用」ページに展開する。インタビュー動画もそのまま貼り付けてもよい。
サービス、商品解説動画貴社の製品やサービスの案内や、使い方などの動画も効果的。Web の場合には「サービス」ページに展開する。またデモや実績なども追記してより説得力を持たせ、問い合わせにつなげる
Webinar 録画海外や国内問わずの講演や Webinar を頻繁に行っているならそれらをダイジェストにしたりすることもできる。お客様にとっては手軽に情報を取ったり学習できる内容。ホワイトペーパーとして展開する。Webの場合にはブログ記事に展開することも可能。

これらの動画を制作したあとに「ターゲットにどんな行動をとってもらいたいのか」をしっかりイメージしておく必要があります。「デモの問い合わせをしてほしい」ならデモにつながる記事にすべきですし、さらには Web側にはデモ専用フォームを作るべきでしょう。

その内容を誰に語ってもらうのか

基本的には、導入事例であれば貴社ユーザに出演していただく、採用動画であれば貴社スタッフに出演していただく、会社案内であれば、貴社の代表に出演していただくなどのアレンジが必要になります。このあたりは制作会社とともに相談すべきです。

貴社ユーザのオフィスで撮影するのか、自社内なのか、スタジオを借りるのかなども、誰に語ってもらうかによって変わります。

「誰が話すか」というのは非常に重要なテーマです。

この3つのポイントは妥協することなく、決めておきましょう。

制作にあたり準備するもの

貴社とのお打ち合わせの中で以下のような内容をお伺いし、弊社も一緒に準備します。

動画制作コンテンツ制作の目的
企画・構成
シナリオ台本・コンテ作成
ロケハン・撮影
ナレーション収録
編集
BGM なども含む
納品(Web へのアップロード)
記事コンテンツ動画コンテンツの理解動画制作時にインタビューしたライターならベター
動画コンテンツの文字起こし
ライティング動画制作時にインタビューしたライターならベター
インフォグラフィックス制作動画内で使用していれば流用
デザインホワイトペーパーや導入事例のデザインがあれば流用
納品(Web へのアップロード)

これらはあくまで基本となりますが、ひとつひとつのプロセスを事前にしっかりとお打ち合わせすることで、より高品質のコンテンツを制作することができます。ちなみに動画の制作と記事の制作は繋がっているため、できるだけ同じ会社に依頼したほうがいいでしょう。

まとめ

「動画を記事コンテンツにしたい」というアイデアは非常に効果的です。

動画や記事の制作実績や経験豊富なパートナー企業と共にスピーディに、かつ高い品質を維持しながら制作することをお薦めします。

なお、弊社では、主にIT企業のお客様を中心に「言語を軸とした様々なマーケティングサービス」をご提供しています。

ぜひお気軽にお問い合わせください。