IR 情報の日英同時開示への対応！海外投資家に応える IR 翻訳 実践ガイド

なぜ今 IR 翻訳の「やり方」を見直すべきなのか？

2025年4月1日以降、東京証券取引所プライム市場の上場企業にとって大きな変化がありました。それは「決算情報」と「適時開示情報」の日英同時開示が原則となったということです。一部の企業には2026年3月31日までの猶予期間が認められていますが、この大きな変化は、これまでの IR 翻訳のプロセスを根本から見直す機会となります。

【プライム市場の英文開示（2025年4月以降）】英文開示の義務化の対象となる適時開示情報とは何ですか。

https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge8611.html

この制度改正は、単なるルール変更ということではありません。なぜなら、海外投資家が日本語の情報を待つことなく、迅速かつ正確に企業情報を把握できるようにすることで、「海外投資家との建設的な対話」を深化させ、ひいては企業価値を高めることがその真の目的だからです。

しかし、多くの IR 担当者が「現実問題としては、どうやって同時開示を実現すればよいのか？」「限られたリソースで翻訳の質を担保するにはどうすればいい？」といった現実的な課題に直面しています。海外投資家の株式売買金額は年々増大し、2023年には全取引の約6割を占める重要な投資主体となっており、さらにその情報源の約6割が「上場会社の開示資料（英語）」であるという調査結果もあります。

つまり、海外投資家にとっては「迅速で理解しやすい英語情報が不可欠」だと言えますし、企業からすればいかに「スピーディに海外投資家に自社の IR 情報を提供できるかが重要である」ということです。

本記事では、この IR 翻訳の課題を正面から受け止め、そして海外投資家からの信頼を勝ち取るための実践的な知識とノウハウをご紹介します。本制度の背景から具体的な翻訳プロセスの設計、さらには多くの企業が陥りがちな落とし穴とその回避策、そして費用対効果を高める戦略までを網羅し、IR 翻訳に関するあらゆる疑問が解消されることを目指し、貴社が自信を持って IR 翻訳体制を構築できるようにご説明します。

2025年 IR 翻訳ルール徹底解説：何が変わり、どう対応すべきか？

まずは、IR 翻訳における最大の変更点である「2025年ルール」の概要を正確に理解しましょう。簡単にまとめると以下の表のようになりますが、まずはしっかり原則を理解することが重要です。

対象となる情報と開示の原則	補足説明
対象	決算短信などの「決算情報」と重要事実などの「適時開示情報」が主な対象
原則	日本語版と英語版を同時に開示することが求められる
開示チャネル	英語版も日本語版と同じく TDnet を通じて開示される。 TDnet に登録することにより、海外投資家が利用する情報ベンダー等にタイムリーに配信され、東証Webサイトの英語サイトにも掲載。これにより、海外投資家に対し公平で充実した情報提供が実現可能に。

なお、基本は「同時開示」が原則ですが、以下の例外も認められています。

※日本語の先行開示: 災害など緊急性が高い場合や、関係者との調整で開示直前まで日本語内容が定まらないなど、やむを得ない理由がある場合は、日本語版を先に開示することが可能です。ただし、その後速やかに英語版をTDnetで開示する必要があります。

※「全文翻訳」は必須ではない: 義務付けられている英語による開示については、重要な部分を抜粋、要約した英語版（サマリー英訳）も認められています。これにより、全ての文書を逐一翻訳するのではなく、海外投資家にとって特に重要な情報を優先的に英語で提供することができます。これは、実務上の負荷を軽減しつつ、海外投資家がスピーディーに情報を把握することを目的とするためです。

英文開示の目的と海外投資家のニーズ

この制度改正は、海外投資家が日本語の情報を待たず、すぐに内容を把握できることを目的としているため、重要なのは「スピーディーに投資家が理解しやすい英語情報を提供する」こととなります。

なお、東証のアンケート調査結果によると、海外投資家の58%が投資判断において「主に上場会社の開示資料（英語）を利用している」と回答しています。また新規投資においては90%が、既存投資先では82%が「四半期に1回以上」英文資料を利用していることが分かっています。

特に決算短信は「英文開示がない場合は投資しない」と回答した割合が最も高く、「必須資料」として最優先で IR 翻訳を進める必要があります。さらに次いで IR 説明会資料、有価証券報告書、適時開示資料も「必須」または「必要」とされており、これらの IR 翻訳も重要だと言えます。

開示タイミングとしては、決算短信と適時開示資料において、日本語との同時開示をしてほしいというニーズが最も高くなっています。

※なお、英文開示はあくまで日本語の開示の「参考訳」との位置付けであり、万が一内容が不正確であったとしても、それ自体は規則違反とはみなされません。一方で、英文の同時開示を実施しなかった場合は、その経緯・原因等に応じて、公表措置等の対象となる場合があります。

スタンダード市場・グロース市場の対応範囲

プライム市場以外の市場に上場している企業も、英文開示の推進が期待されています。

スタンダード市場: プライム市場のような英文開示の義務等はありませんが、海外投資家から投資を呼び込み、企業価値向上につなげる観点から英文開示が有用です。

グロース市場: 英文開示の義務やCGコードの原則の対象とはなりませんが、例えば、将来の成長の実現に向けて資金需要がある場合などは、海外投資家から投資を呼び込み、成長につなげるためにも英文開示が有用であると考えられます。

英文開示実践ハンドブック（日本取引所グループ）から抜粋

https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/

英文開示実践ハンドブック: 英文開示に関する上場規則、計画立案、翻訳外注、機械翻訳活用など、詳細なノウハウが網羅されています。

https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge8463.html

優先順位付けが成功の鍵！IR 資料別の翻訳計画

さてこれまで見てきたように日英同時開示するための第一歩は、IR 翻訳が必要な資料を「必須」と「推奨」に明確に区別し、優先順位をつけて翻訳計画を立てることです。

必須資料と推奨資料一覧

重要度		資料の種類	補足説明
必須資料	決算情報 （決算短信）	サマリー情報	東証より英文開示様式例が公表されており、主要な経営指標は金融庁の EDINET タクソノミ英文（以下「タクソノミ英文」）準拠となっています。 社名、代表者名、問い合わせ先、日付情報などの英語表記を事前に決めておくことで効率的に作成できます。
		財務諸表	XBRL の英文ラベル（タクソノミ英文準拠）が設定されています。 日本語開示書類の作成支援会社が提供する英文ラベル表示機能を活用することで作成が可能です。
		定性的情報	各社で記載内容が異なるため翻訳が必要ですが、使う可能性のある文言は前広に訳例を準備したり、単発的な非定型文言は外部委託を活用することが効率的です。 前年度分をあらかじめ英文化しておくことも、期間短縮や作業負荷低減に役立ちます。
		財務諸表注記	専門性が高いですが、定型文言は訳例を準備することで効率的に作成できます。 前回の記載内容を踏襲することが多いため、2回目以降は作成期間の短縮が可能です。 非定型文言は外部委託を検討することが考えられます。 また、初回の作成期間の短縮と作業負荷低減のため、前年度分を事前に英文化しておくことも一案です。
	決算情報 （決算補足説明資料）	数値更新中心の定型範囲と、定性的情報が更新される非定型範囲に分類でき、図表が多いのが特徴です。 全文での日英同時開示が難しい場合の経過措置として、概要をまとめたページのみを英文の「サマリー版」として日本語と同時に開示し、全体版は翌日以降に開示する「2段階開示」ができる資料構成にしておくことが推奨されます。 また、レイアウト変更が発生するため、元のデータを修正しやすいフォーマットにしておくことが重要です。
	適時開示資料	東証の英文開示様式例をベースに作成できる定型的なものは、訳例を準備しておくことで効率的に IR 翻訳が可能です。 突発的な開示に備え、過去の同様の案件を事前に英文化しておくことも有効です。 日本語のボリュームが多い場合は、海外投資家が事案の概要を把握できる程度に要点を絞ったサマリー英訳も認められています。
推奨資料	統合報告書	これらの一連の資料は、投資家が企業の長期的な戦略や ESG への取り組みを深く理解するために不可欠であり、積極的な開示は企業価値向上に直結します。 東証は、招集通知の英訳に努めること、開示書類のうち必要とされる情報を合理的な範囲で英語開示を進めることを CG コードで推奨しています。
	有価証券報告書
	株主総会招集通知
	コーポレートガバナンス報告書
	IR 説明会資料 ESG 報告書 サステナビリティレポート

まずは必須資料を優先的に準備しましょう。また、必須資料の同時開示体制が整ったら、次に以下のような資料の英語版を段階的に整備していくことをお勧めします。

海外投資家に読まれる IR 翻訳の極意：Plain English の実践

これまでご説明した通り、IR 翻訳の重要性はますます高まっています。だからこそ、ただ IR 翻訳をするだけでなく、海外投資家がストレスなく読める情報を提供することが重要です。

その鍵を握るのが「Plain English（平易な英語）」の原則です。

これは、米国の証券取引委員会（SEC）が推奨している開示文書の書き方で、「誰にでも理解できる、シンプルで簡潔な表現」を徹底することを意味します。

A Plain English Handbook: How to Create Clear SEC Disclosure Documents

https://www.sec.gov/about/reports-publications/newsextrahandbook

Plain English を実践するための具体的なヒント

Plain English で書かれた IR 資料は、海外投資家にとって非常に読みやすく、企業の透明性や誠実性を高めることにつながります。

一方で海外投資家は、多少訳質が悪くても、提供タイミングが遅れないことを好む場合もあるため、正確性が担保された上で、投資判断に影響のないレベルであれば厳格な表現の整合性よりもタイムリーな情報発信を優先する考え方も重要です。

安定した IR 翻訳を支える3つの土台

品質とスピードを両立させるためには、場当たり的な対応ではなく、しっかりとした体制を構築することが不可欠です。以下の3つの要素が、安定した IR 翻訳を支える土台となります。

1. 専門用語の統一：ブレない表現で信頼を築く

「会計」「ガバナンス」「ESG」といった重要なキーワードや、専門用語などを日英で統一し、専門用語集として管理します。これにより、担当者や外部ベンダーが変わっても、一貫した表現を維持することができます。

IR 翻訳において、固有名詞の調査や各ドキュメントでの用語の整合性の確認は多くの時間が必要となります。専門用語集には、固有名詞（氏名、部署名、役職名、商品名など）、業界用語・専門用語、会社独自のフレーズ・スローガン、勘定科目（タクソノミ英文にない独自の科目）などを優先的に登録し、定期的にアップデートすることが重要です。翻訳会社によっては用語集の構築自体を請け負っているケースもありますので事前準備としても依頼をしてもいいでしょう。

2. 効率的なプロセス設計：スムーズなワークフロー

IR 翻訳は単なる「文字の置き換え」ではありません。以下のような効率的なプロセス構築を行うことで、品質とスピードを両立することができます。

スピードと品質を両立させる「IR翻訳」テクノロジーとテクニック

「日英同時開示」を実現するには何と言ってもスピードが命です。ここでは、IR 翻訳の効率を劇的に改善するツールとテクニックをご紹介します。

翻訳メモリシステム（TMS）の活用

Phrase などの翻訳メモリシステムは、過去に翻訳した文章のデータベースです。これにより、定型的な文章や一度翻訳した表現を再利用することができ、IR 翻訳の時間短縮と表記揺れ防止に役立ちます。前述の専門用語集と連携させることで、さらに効果を発揮します。CAT（Computer Assisted Translation）ツールと組み合わせて使用することで、過去訳の踏襲を促し、統一性を保つことができます。

AI 翻訳＋ポストエディット（PE）の導入：AI+PE プロセス

AI 翻訳は精度が飛躍的に向上しており、特に定型的な表や注記、パターン化された説明文などの IR 翻訳に非常に有効です。

差分運用の徹底

前期の開示資料と当期の資料を比較し、変更された部分（数値、日付、固有名など）を特定して優先的にレビューしましょう。これにより、無駄なチェック作業を省き、ピーク時の工数を大幅に削減できます。日本語原稿が確定する前に IR 翻訳を開始し、差分を反映していくという進め方が、日英同時開示では必要不可欠となります。

機械翻訳活用の具体的なコツ

機械翻訳システム自体の精度はもちろんですが、より重要なのは原文の品質です。原文の曖昧性が高いと意味を取り違えてしまうケースもあります。日本語の原稿段階で、主語を明確にする、文を短くする、曖昧な表現を避けるなど、曖昧性をなくすような「翻訳の前処理作業」を行うことこそ、人力翻訳、機械翻訳のいずれにおいても品質を上げる確率を高めます。

IR 翻訳の年間スケジュールと回避すべき落とし穴

効率的な IR 翻訳のタイムライン（例）

開示希望日から逆算し、綿密なスケジュールを策定することが重要です。

多くの企業が陥りがちな落とし穴と回避策

IR 翻訳において多くの企業が勘違いしてしまうケースをご紹介します。

誤解	落とし穴
「全文翻訳が必須」という誤解	制度上はサマリー英訳も認められているにもかかわらず、「全てを翻訳しなければならない」と誤解し、無駄な工数をかけてしまう。	投資家が最も関心を持つ「要点」を絞り込み、サマリー英訳を戦略的に活用する。 東証もサマリー英訳を認めている。
翻訳会社にすべて丸投げして企業としての資産が残らない	IR翻訳業務を外部委託する際、作成された用語集や翻訳メモリが自社の資産とならず、毎回ゼロからやり直すことになる。	契約段階で「用語集や翻訳メモリの帰属と維持」を明確に定め、これらの資産を自社で管理し、継続的に活用できる体制を構築する。
レビューが「言い回し」の修正に偏る	IR 翻訳のレビューが、数値や固有名詞といった客観的な情報のチェックよりも、個人的な「言い回し」の好みに終始してしまう。	まず数値や日付などの機械的な突合作業を完了させ、レビュー担当者は「論旨が正確に伝わっているか」といった本質的な部分に集中できるようにする。 関係者で IR 翻訳の方針や「やらないこと」を事前にすり合わせ、認識を統一することが重要

開示前の最終チェックリスト

開示前に以下のポイントを確認することで、品質と確実性を高めることができます。

翻訳会社を賢く活用する IR 翻訳のポイント

日英同時開示に向けては、社内のリソースだけでは対応が難しい場合が多く、外部の翻訳会社を賢く活用することが不可欠です。

IR 翻訳を依頼時の Translation Kit の準備

IR翻訳の品質と納期を確保するために、依頼時には以下の点（Translation Kit）を準備し、明確に伝えましょう。

項目	詳細
翻訳原稿と範囲の明確化	文字認識できる電子データ（Microsoft WordやPPT推奨）で原稿を準備します。 部分的な翻訳を依頼する場合は対象化をハイライトやコメントで範囲を明確にします。
翻訳方針・参照資料の共有	専門用語集、スタイルガイド、過去の翻訳（前年度版など）、その他の開示書類などを事前に提供し、参照の優先順位も伝えます。
翻訳スケジュールの提示	開示希望日から逆算し、日本語原稿の確定時期、IR翻訳開始時期、レビュー期間、納品希望日などを綿密に策定し、翻訳会社と共有します。 特に、決算短信や招集通知のIR翻訳作業がピークを迎える時期は、直前の依頼では希望どおりの対応ができない可能性も出てくるため、年明け前から相談するなども必要になります。

リスクヘッジのための IR 翻訳の免責文

なお、IR 翻訳の正確性を100%保証することは難しく、誤訳による訴訟リスクなどを懸念する企業も少なくありません。こうしたリスクをヘッジするために、免責文言（disclaimer）をIR 資料に記載することも有効です。

特に、対象の英文開示は参照用に準備していること、仮に英文と日本語で開示内容に相違がある場合は日本語原文が情報として正しいこと、IR 翻訳に伴うエラーが発生する可能性があるため完全な正確性を保証できないこと、といった内容を明記することは、海外投資家の注意を喚起する上で重要です。機械翻訳を使用している場合は、その旨を明示することで特有の誤訳やエラーの可能性を伝えることができます。

免責文言の文例は、JPX English Disclosure GATE 等でも公開されています。免責をつけることで、海外投資家の手間を軽減しつつ、企業の開示意欲を示すことにもつながります。

IR 翻訳は「制度対応」と「信頼の文体」の両輪で対応

いかがでしたでしょうか。IR 翻訳のゴールは、単に「期日までに英語の資料を出すこと」ではありません。その先の、「海外投資家との強固な信頼関係を築くこと」にあります。

2025年ルールという制度の一次情報を踏まえて、まずは確実に同時開示できる体制を構築する。そして、「Plain English」の原則で読み手の負担を減らし、安定したプロセスで「再現性のある運用」を継続する。さらに、機械翻訳などの最新技術を賢く活用し、日本語原稿の作成段階から IR 翻訳を意識した工夫を凝らすことで、スピードと品質を両立させることができます。これこそが、投資家と企業の対話力を高め、ひいては中長期的な企業価値の向上につながるのです。

今回ご紹介した情報が、貴社の IR 翻訳体制構築の一助となり、海外投資家との建設的な対話がさらに深まることを期待しております。また IR 翻訳に関する疑問が解消され、貴社が自信を持ってグローバル市場での情報発信に臨めるよう、今後も継続的な情報提供に努めてまいります。

もし、貴社の IR 翻訳体制について、より具体的なご相談や個別課題への対応をご希望でしたら、お気軽に弊社にご相談ください。貴社の状況に応じた最適なソリューションをご提案し、IR 翻訳の成功をサポートいたします。

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