「翻訳・ローカライズ」カテゴリーアーカイブ

中小企業白書から見るアジア市場進出と多言語翻訳

コロナも明け、少しずつ動きが出てきたようにも思えますが、それでもまだまだ日本経済は円安が続くなど好景気とは言えません。しかしながら、日本における中小企業は全企業数のうち 99.7％を占めており、まさに中小企業こそが強い日本経済の復活のカギというのは間違いのない事実です。

言うまでもなく、日本の経済活動における中小企業の役割は計り知れません。この記事では、「中小企業白書・小規模企業白書」を基に、中小企業がなぜ海外市場へ進出すべきなのか、その戦略と必要性を紐解いてみたいと思います。

今まさに、各産業の中小企業が直面しているのは国内市場の縮小であり、また国内/海外勢を含めての競争の激化です。それらを打開するためにも技術革新（イノベーション）が必要ですし、そのためにも、海外、特にアジア市場への展開が必要となってきます。

中小企業白書・小規模企業白書とは

中小企業白書・小規模企業白書とは、日本の経済産業省が毎年発行する報告書です。この白書は、中小企業や小規模企業の経営状況や抱えている課題、また市場の動向などがかなり詳細に分析され、まとめられています。

内容は特に中小企業、小規模企業の現状と、未来のビジネスのための重要な指針となっています。これらは政策の立案やビジネス戦略の基盤として広く利用されているという面からも信頼に足るものだと言えます。

さらにこれらの白書を読み込んでいくと分かるのですが、日本の経済状況の変化に伴い、中小企業がどのようにその変化に対応しているのかや、支援策の提案なども含まれているため大変貴重な思慮と言えます。日本の全企業のうち 99.7％を占める中小企業の成長を支える重要なドキュメントなのです。

中小企業の定義・小規模企業の定義

はじめに、それぞれの企業の定義をご説明します。

中小企業：日本において、中小企業は資本金または従業員数に基づいて定義されており製造業、建設業、運輸業などでは300人以下、卸売業では100人以下、サービス業や小売業では50人以下の従業員を持つ企業のこと

小規模企業：小規模企業は、より小さな規模の事業体を指します。一般的には、従業員数が20人以下の企業（一部業種では5人以下）と定義されており、家族経営や個人事業主などのこと

中小企業白書から読み取る日本企業の現状と戦略

中小企業白書によると、多くの日本の中小企業は国内市場の縮小に直面しており、これに対応するために新たなマーケットやチャンスを求めていますが、多くの企業にとって（特に）アジア市場への進出こそが成功の鍵となっていると述べられています。

なお、このアジア地域への進出に成功した企業の事例を見ていくと、以下の2つが大きな勝因と言えます。

海外進出する地域特有の消費者ニーズの理解（マーケティング）

「地域特有の消費者ニーズの理解」とは、異なる地域や文化圏で、その地域の消費者が持っている独特の要望や好みを理解し、それに応えるビジネス戦略のことです。たとえば、日本の中小企業が東南アジア市場に製品を展開/販売する場合には、気候、食文化、宗教的価値観など、その地域の特性を考慮しなければなりません。これは業界用語でいうとまさに「ローカライズ戦略」と言えます。

例えば、ある日本の家電メーカーが東南アジア向けに特化した製品を開発する場合を考えてみたいと思います。現地では湿度が高く、電力などのエネルギー供給が不安定なことが多いため、耐湿性や省エネ機能を備えた製品が好まれるとします。その場合、それらの事情を把握した上で製品開発を進めるのが定石と言えます。また、食品業界で考えると、現地の食文化や宗教的な制約（例えば、イスラム教徒が多い地域ではハラール認証された食品）を考慮した製品開発が必須となってきます。

このように、地域ごとのニーズに合わせた製品やサービスを提供することが、海外市場での成功につながります。市場調査などのマーケティング活動が重要性を帯びています。

ローカライズとは

海外進出先の文化への適応（ローカライズ）

「文化への適応」とは、異なる国や地域の文化的な特性や慣習に合わせて、製品やサービスを調整することをさします。これもまさにローカライズと言えるでしょう。

文化的な適応の例としては、外食産業での事例が分かりやすいでしょう。

例えば、アメリカのファーストフードチェーンがインド市場に進出する際に、多くのヒンドゥー教徒が牛肉を食べません。この特有の文化的な事情を考慮しつつ、チキンや野菜をメインとしたメニューに変更する必要があります。

また、日本の化粧品メーカーが中東やアフリカの市場に進出する際には、現地の天候、気候や肌の特性、美容観などを考慮して製品を開発することも重要になってきます。例えば、暑く乾燥した気候に適した肌の保護成分の比率をあげてみたり、地域によって異なる肌の色調に合わせた色彩の商品などの展開をすることなどもあります。

これらの例から分かるように「文化への適応」は、製品の特性やマーケティング戦略を現地の文化に合わせて調整し、より幅広い顧客層に受け入れられるようにすることです。

これらのローカライズ戦略がなければ、現地ではその製品やサービスは受け入れられないため、結果として売れることはなく、やむなく市場から撤退ということもあるでしょう。

このローカライズプロセスは、海外市場でのブランドの成功と持続的な成長を支える重要な要素となり、日本企業は対象の地域を様々な側面から理解し、その地域に根差した製品開発とマーケティング戦略を進めていかなくてはなりません。

Webサイトローカライズ

販路拡大における海外展開の重要性

前述のように、海外市場への販路拡大は、中小企業の継続的な成長と繁栄に欠かせない要素だということがお分かりだと思います。

ちなみに白書によれば、海外市場（特にアジア）への進出は、企業の売上増加に直結し、さらには競争力を高める効果があると記載しています。ここは見逃せない重要なポイントです。

引用：「2023年版中小企業白書・小規模企業白書概要案」

国境を越えたビジネスにおいては、文化的・言語的な違いへの理解と適応が成功の鍵となることはすでに述べた通りですし、地域ごとに異なる法規制や独特のビジネス慣習への対応もマストになってきます。

アジア市場進出に必要なスピーディな多言語翻訳とWeb制作

では、「海外進出や海外展開はどこから始めればいいのだろうか？」という話になります。

これはやはり複数のステップがありますので今回は一般的なステップをご紹介します。これを見ると海外進出（特にアジア市場）を成功させるためには、戦略的で段階的なアプローチが必要だということが分かるでしょう。

ステップ	補足説明
市場調査と分析	・対象国の市場サイズ、成長潜在性、競争状況を調査・対象国の文化や消費者の行動、法規制などの地域特有の要因を理解
戦略計画の策定	・ターゲット市場に合わせた製品やサービスのポジショニング・販売チャネル、価格戦略、プロモーション戦略の計画策定
法的・財務的準備	・現地の法律や税制、会計基準を把握し、遵守・初期投資、運転資本、リスク管理に関する財務計画を策定
現地ネットワークの構築	・現地のビジネスパートナー、供給者、販売代理店との関係構築・政府や業界団体とのネットワークの構築
運営体制の確立	・現地オフィスの設立、管理体制の構築・現地スタッフの採用と研修、トレーニング実施
製品・サービスの適応	・地域特有の消費者ニーズや文化への適応・法規制、安全基準などに対する製品の適合
マーケティングと販売の実施	・企業ブランド認知とイメージ構築のためのマーケティング活動・販売戦略の実行と顧客サービスの提供
パフォーマンスの評価と調整	・市場反応のモニタリングと業績分析・戦略の微調整や市場へのさらなる適応

適切なローカライズと高い専門性

これらのステップで共通していることは、海外展開/海外進出で成功を収めるためには「すべてのステップでターゲット国に合わせる」ということでしょう。

そのためにどうしても外すことができないのがスピーディで正確な多言語翻訳であり、Web サイトをはじめとした各種ドキュメントのローカライズです。

特に、国を超えてビジネスを展開するということは、少なくともひとつの言語の壁を乗り越えなければならないということです。言語の壁を乗り越えるということは、その国の歴史や文化を理解するということと同義です。

そこには絶対的に専門的な翻訳サービスが必要となります。アジア市場にローカライズされた Web サイトや製品というのは、ブランドの認知度と信頼性を高めるのに必須のツールです。例えば、現地の文化や消費者の嗜好に合わせたコンテンツの作成などは当然、準備しておくべきでしょう。

日本市場だけではなく海外市場（特にアジア市場）を見通したときに、専門性の高い内容をその国に合わせた形でローカライズできれば、相手とのコミュニケーションをスムーズにしてくれますから、結果的にビジネス自体もスピーディに進められると言えます。

まとめ

いかがでしょうか。中小企業が国際競争において成功を収め、海外進出を成功させるためには、海外市場へのローカライズの重要性を理解することが不可欠です。

中小企業白書、小規模企業白書からの洞察は、日本企業が未来に向けてどのように進むべきかの指針を示してくれていると言えます。

成長市場であるアジア市場への進出は単なる選択肢ではなく、貴社の持続可能な成長と発展を遂げるための必要不可欠な戦略なのです。

このような戦略的なアプローチにより、私たち中小企業は国際的な競争力をより一層高め、新たな市場での成功を実現することができるでしょう。

※全文はこちらから読むことが可能です。ぜひご興味のある方はご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

多言語翻訳まとめてお得プラン

「翻訳トライアル」は翻訳会社選定に本当に必要なのか

多くの翻訳会社が翻訳の品質をお客様に確認してもらうために、「無料翻訳トライアル」を実施しています（実施していない会社もあります）。

特に新規での取引の場合には、翻訳トライアルは重要だと言われています。しかし、そもそも翻訳トライアルは絶対に必要なものなのでしょうか。トライアルをしないといけないのは何故なのでしょうか。

翻訳の必要性とその活用方法

ご存知のように、現代のグローバル社会では、「翻訳の品質」がビジネスの成果に直結することが多いと言えます。例えば日常生活で使う家電製品の取扱説明書や、ビジネスで必ず締結する様々な契約書など、ありとあらゆる場面でドキュメントの翻訳やローカライズが必要とされています。

間違いがあってはいけない内容であればあるほど、それをターゲット国で展開するためには、絶対に正確な翻訳がなければなりません。

だからこそ（当然ですが）「正確な翻訳サービス」を支える「翻訳品質」が重要になるのです。

つまりお客様から見れば、「それだけ重要な翻訳品質をどのように確実に確保すればいいのか」は大変重要なテーマとなります。

すでに付き合いのある翻訳会社に丸投げすればすべて解決するのかと言えばそんなことはありません。なぜなら、1社だけではキャパシティの問題や得意/不得意の分野などの問題があるからです。

だからこそ、いくつかの翻訳会社との取引を常時持っておく必要があります。

そこで必須項目となってくるのが今回のテーマである「翻訳トライアル」なのです。

無料翻訳トライアルとは

弊社でも翻訳トライアルについてのご案内をしています。

無料翻訳トライアル

翻訳会社の選択時の判断基準を間違えたために、後悔するような結果を招いてしまうと、もはや目も当てられません。弊社でもお客様からこれまで何度も同様のご相談を受けてきました。

このような事態が起きないように、弊社では「無料翻訳トライアルサービス」をご活用されることを積極的にご提案しております。

トライアルをすれば、翻訳・ローカライズそのものの品質が分かります。具体的には自分たちの好みに合った訳文かどうかが分かりますし、実際に翻訳を発注した際のイメージもより鮮明になりますので、不安は少しずつ解消できます。

このトライアルを通じ、貴社は以下の点を確認することができます。

「翻訳の品質」だけでなく「翻訳会社としての品質」を確認できる

翻訳の品質を確認することが第一の目的ですが、それ以外にも「実際のお仕事をお願いした時にどのようなスピード感で、どんな対応をされるのか」という点を見ることもできます。

これは意外と見落としがちですが、コミュニケーションサービスを提供している企業にも関わらず、雑なコミュニケーションや一方的なコミュニケーションになることも多いのです。その場合、お客様の余計なストレスはビジネスに少なからず影響を与えることがあるというのは、社会人経験があれば誰でも理解できるでしょう。

翻訳の品質以外で確認できるのは以下になります。

文法や表現、専門用語の正確性など
翻訳スピード: 納期の守りやすさや、急なリクエストにどれだけ柔軟に対応できるかなど
コミュニケーションのスムーズさ：質問や要望にどれだけ迅速に、適切に回答してもらえるかなど

つまり、発注前の翻訳トライアルはやはり必須だと言えます。

翻訳トライアルをしなかった場合のリスクやデメリットは？

前述のように、翻訳トライアルは発注前に踏むべき重要なステップとなります。

このように、翻訳は単純に文字だけでなく、文化や背景、ニュアンスを正確に伝える技術でもあります。にもかかわらず、翻訳の品質は翻訳者や翻訳会社、また企業ごとにバラツキが出てしまいますのでそれらを発注前に最小限にする必要があるのです。翻訳トライアルを省略してしまうといくつかのリスクが（納品後に）表面化することになります。

予定していた品質の翻訳ではなかった場合

期待と異なる翻訳が届いた場合、再度の修正ややり直しが必要となり、余計なコストと時間が発生します。これはビジネスではかなり致命的だと言えます。

ビジネスで最も重要な信頼（ブランド）の毀損

また、ビジネスにおける信頼という点でも誤訳や不適切な表現、間違った情報が含まれることで、貴社のブランドや信用が傷つけられる可能性すらあるのです。

これはつまり取引先や顧客との関係に悪影響が出る可能性もあり、結果として企業ブランドの毀損にも影響します。

こういった見えないリスクを最初から顕在化して把握し、事前に対処しておくためにもトライアルがいかに重要かということがお分かりになるでしょう。

適切なトライアルの活用方法

上手に使えば貴社が安心して発注できる翻訳会社を適切に選択することができます。翻訳品質だけでなく、対応もしっかり見定めるためにも、翻訳トライアルを最大限に活用するためのポイントをお伝えします。

トライアルとして選択する内容（原稿）の選び方

トライアルに出す文章は、実際のビジネスでの使用を想定したものが望ましいと言えます。業界特有の用語や表現が多い文章を選ぶことで、翻訳会社/翻訳者の専門知識を確認することができます。「この言葉はこんな言い方しないよ」という感想をお持ちになったことがあるかもしれません。そういったことが無いように原稿を選びましょう。

トライアルについてのフィードバック

トライアルの結果、疑問や不明点があれば積極的に翻訳会社にフィードバックをしてみましょう。これにより、翻訳会社は「何が良かったのか」「何がいけなかったのか」が具体的に理解できますし、お客様としても明確に意図が伝わりやすくなります。最終的な翻訳品質の向上やコミュニケーションが円滑になることで、その後の本番での業務もスムーズになるでしょう。

複数社の比較

一つの文章を複数の翻訳会社に翻訳トライアルとして依頼することで、品質やスタイルの違いを比較検討することができ、自社に合った会社を選定することができます。

弊社の翻訳トライアルへの取り組み

弊社では「大切な想いをつなぐ」という経営理念を元に「品質と信頼」を最優先としています。

また弊社では「良い翻訳とは何か」という大きなテーマに真正面から取り組んでいます。

トライベクトルが考える「良い翻訳」とは｜翻訳会社トライベクトル

このように、弊社では翻訳トライアル前からのご相談も対応しており、貴社のご要望を最大限に反映した言語サービスを提供することを心がけています。

翻訳のニュアンスや専門用語の選択、スケジュールなどの要望にも柔軟に対応しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

翻訳やローカライズ業務は、企業のブランドや取引先との関係、さらにはビジネスの成功そのものに影響を与える重要な要素だといえます。そのため「翻訳トライアル」を積極的に活用して、最適な翻訳会社を選定することが非常に重要です。品質の確保と業務の円滑な進行のため、翻訳トライアルの利用をぜひご検討ください。

無料翻訳トライアル

ChatGPT と DeepL が当たり前の未来

2023年の大きなニュースのひとつに、あらゆる業界を騒がせている ChatGPT を代表とする生成 AI があります。事実、最近はお客様からも質問されるようになりました。

特に翻訳については、DeepL のような精度の高い機械翻訳の台頭もまだここ最近にもかかわらず、さらに ChatGPT の登場です。今後いったいどうなるのか、考えてみたいと思います。

ChatGPT を代表とする生成AI が翻訳する世界

ご存じの通り、ChatGPT は翻訳だけができるわけでありません。翻訳をはじめとした言語サービスは将来どうなるのかを ChatGPT に質問してみました。（ChatGPT 4を使用）

ChatGPT の回答は以下のようなものでした。

いかがでしょうか。

まず前提として、ChatGPT の答えをそのまま受け止める必要はありません。なぜなら ChatGPT は、過去のデータを参照して回答を作るからです。「この先どうなりそうか」という問いに対して過去のデータを参照して予測することは非常に重要ですが、未来は時にそれだけではない可能性があるからです。

一方で、ChatGPT の回答には一定の説得力があるのも間違いありません。例えば、大昔には、翻訳依頼のあった Eメールの翻訳などは現在では、DeepL などを使えばお客様側で簡単に行うことができます。ChatGPT の回答にあるように「日常生活などの基礎的なコミュニケーションなら機械で十分」と考えている方がほとんどではないかと思いますし、また事実そうなっていくのではないでしょう。

変化する翻訳ニーズや専門性

日常生活で使えるようになったからと言ってビジネスの現場すべてで使えるかどうかは別の話です。

そこで気になるのは、専門的な分野や先進的な分野など、よりビジネスに近い部分のコミュニケーションがどうなるかということです。これも合わせて ChatGPT に聞いてみました。

このように、ChatGPT 曰く、現時点では完全に置き換えられることはないという結論のようです。また翻訳や通訳だけではなくプログラミングやエンジニアリングについても応用可能であるはずなので、ChatGPT を使って DeepL のようなシステムを開発することもできるのではないかという素朴な疑問をぶつけてみました。

なるほど、やはりプログラミングやエンジニアリングという側面であっても、AI だけではまだ限界があるという回答です。人間が必要とされる「要件定義」や「クリエイティビティ」などはまだまだ AI には及ばないということです。

ちょっと意地悪ですが、さらに質問を重ねてみました。

謙虚・・・というか人間の存在意義を示してくれるような回答でした。

翻訳に関してもプログラミング/エンジニアリングに関してもですが、やはり「人間がいなければならない」という回答を返してくるわけです。そしてそれをどう捉えるかは私たち次第ではないかと思います。

「上手に」使い分ける人や企業が得をする

ここまで見てきたように「AI だけの未来」というよりは、まだ現時点では「AI ＋人間の未来」のほうが現実的のようです。

これはある意味で分かり切っていた結論ですが、大切なのは「上手に」使い分けることです。

Translation Memory が全盛の時代には「何でもかんでも TM に取り込めばいい」という発想をする企業がありました。

そうすることでマッチ率が高まり、翻訳コストは下がるからです。ところが TM の重要な要素のひとつである「一貫性のある品質」を見落とし、あるいは無視してしまいました。

TM の中にある文章を「そのまま使用することができる」のは便利な機能ですが、どんなドキュメントでも必ずしもその文章が「そのまま使える」訳ではありません。原文がマッチしているからそれをそのまま使えると考えるのはいささか乱暴ですし、事実、いずれかの工程で文章を修正することも多くありました。

つまりこの時点で TM の利便性を失っているわけです。

コスト重視の中で、明らかに文脈（コンテンツ）に即していない文章を取り込むことでリーダビリティを失うということは往々にして起きています。

企業戦略上、コスト重視は致し方ないという点もあるかもしれませんが、今回の機械翻訳や生成AI はより大規模で広範囲に（翻訳やローカライズの知識や経験がない企業にも）影響を与えているからこそ、前述のように「コストも下がるし、翻訳できているから問題ない」という流れになるのではないかと思います。

「何でもかんでも DeepL や ChatGPT で翻訳できる」という発想は、残念ながらそこに一抹の不安を抱かざるを得ないのです。

ChatGPT や DeepL の特性を理解して使用できる企業こそが、その恩恵に預かるのではないかと思います。

生成 AI や DeepL の上手な使い方

MT＋PE として使用/活用する

弊社でもご相談が増えておりますが、一番はやはりこれではないかと思います。機械翻訳をした文章をそのまま使うリスクを考慮すると、結局全部チェックしなければならず、しかしながらそのリソースを割くことができないお客様は、チェックやポストエディットを弊社に依頼するという流れです。

これはお客様の言葉を借りると

「仮に機械翻訳の 99パーセントが正しかったとしても、残り1％にミスがあるなら全部チェックしないといけない」

ということです。

※内部資料ならまだしも（ダメですが）、外部に公開するドキュメントであれば上記は絶対に許されることはではありません。

機械翻訳＋ポストエディット

機械翻訳の問題点を解決するポストエディットとは

大量のドキュメントの処理や意味を捉えるために活用する

一昔前は、マニュアルの翻訳といえば SDL TRADOS を代表とする翻訳支援ツールをメインに展開していましたが、現在はマニュアルそのものの翻訳ニーズが減少していること、Web やマーケティング資料の翻訳などが増えていることもあり、大量のドキュメントを高速で処理するというケースが少ないのですが、それでも一定の需要があります。

そういった際には、DeepL のような機械翻訳は有効に活用できます。

また一方で、「ひとまずどんな意味なのかを知りたい」という点にフォーカスすると、これらも機械翻訳や生成AI で意味を捉えることは可能です。

このように、それぞれのケースに応じて使用するかどうかを決めるべきなのです。通り一遍に何でもかんでも機械翻訳をしてしまうと、後になってそれなりのリスクがあるという事を自覚しておく必要はありそうです。

「正しい使い方」はありませんが、「上手な使い方」はあります。

そういった点において翻訳会社の持つノウハウや知見は役に立つのではないかと思いますので是非お気軽にご相談ください。

ローカライズ費用は外資系企業にとってコストなのか、投資なのか

ローカライズ費用

「本当は翻訳したいのに予算が下りないんです」

外資系のお客様とお話ししているとよくこのようなご相談を受けます。予算次第、というのはどんな仕事でもよくある話ですが、少なくともグローバル企業の日本支社であるにもかかわらず、ある程度の予算が下りないというのはなかなか解せません。そこには、何らかの理由があると考えるのが妥当です。

一方で企業には仕事の優先順位があります。例えば日本に進出してきたばかりであればむしろ投資すると考えるのが普通でしょう。

しかし、お客様に色々とお話を聞いているとどうやら物事はそんなに簡単ではないということが分かってきます。

そもそもなぜ外資系企業はローカライズをするのか

今さら何を、という話ですが、「ローカライズを行うのはなぜなのか」を理解しておかなければなりません。この答えは簡単です。

「日本人ユーザは日本語を読みたい」からです。

もっと言えば、日本語版のドキュメンテーション等がないと、日本ではなかなか受け入れられにくいという側面すらあります。

※これは弊社が翻訳会社として仕事してきた18年以上もの間、何も変わっていません。（変わっていないからこそ翻訳というニーズが拡大している訳ですが）以下の記事は5年以上前に書いたものですが、本質はいまだ変わっていないことを痛感します。

なぜ翻訳するのか？

もしあなたが外資系企業の日本支社長であれば、日本でのプロダクトの拡販は当然ながらミッションに含まれているでしょうし、設定した売上を立てることは当然の必達目標でしょう。

それをどうやって実現するか＝つまりどのように認知してもらい、さらに購入して使ってもらえるかを考えたとき真っ先に浮かぶのは「ローカライズ」ではないでしょうか。

ローカライズ費用は企業にとってコストなのか、投資なのか

外資系企業の場合、予算の獲得にはいくつかの傾向があります。

ローカライズのコスパをシビアに求める外資系企業の本社

コストパフォーマンス

これは各外資系企業によりますが「〇〇円投資するなら、〇〇〇〇円のコストパフォーマンスがなければならない」という本社から指示される会社もあります。

この場合、日本の支社長や担当者は予算を出してもらうためにこの根拠を作らなければなりません。これはなかなか骨の折れる作業です。もちろん適当に回答することはできませんし、かといって誇張することもできません。

初めてのローカライズでは前例が無いため、そもそも「読み」ができません。そのため正確にコストパフォーマンスを出すのが難しい状態です。

しかし本社からその精度を求められると、緻密な設計が難しいため、なかなか前向きにローカライズしましょうという結論は出にくいのは容易に想像できます。

結果をシビアに求められてしまうと（達成できるかどうかは分からないため）ローカライズは見送りになり、英語版のままユーザに提供されたり、営業ツールやマーケティングマテリアルも英語のままになります。

そして（それらも原因の一つと言えますが）日本人ユーザに英語は敬遠されるため、売り上げがなかなか立ちません。

グローバルマーケティングを行う外資系企業

またコスパというよりは「グローバルマーケティング」を行う外資系企業も多く存在します。グローバルマーケティングとは、全世界を市場として捉えるため、ローカライズに比べて各国の自由度は低くなります。

外資系企業では「中央集権化されたマーケティング」とも呼べるため、ブランド統一などには強く作用しますが、各国個別の事情にマッチするかどうかはかなり微妙なケースもあります。

ローカライズを「投資」と考える外資系企業

投資としてのローカライズ

一方で、ローカライズを行うことを投資と考える企業も多く存在します。彼らの場合にはローカライズをすることで認知されやすくなり日本市場で受け入れられやすく、営業もしやすくなるので購入にもつながると考えているわけです。

また投資と考える企業は、プロダクトそのもののローカライズだけではなくドキュメンテーションのローカライズもきっちりと行い、その国のユーザに寄り添った形でビジネスを展開していきます。

※ただしそれに伴った売り上げが達成できない場合には、ローカライズそのものが中止になったり、最悪の場合には日本市場からの撤退もあります（これは事前にサンクコストを算出しておき、撤退ラインを決めておくことで対応します）

※一般的に、日本企業が海外展開する際なども共通して言えるのはその国をしっかり調査し、ターゲットを定め、自社のプロダクトやサービスをまとめてローカライズしています。やはり「郷に入りては郷に従え」という点は無視することができません。ユーザニーズにマッチしないプロダクトやサービスは売れませんし、強引に売ったとしても長期的にはブランドが失墜するだけです。

ローカライズにかかる費用はそのマーケットに対する、本社の明確な意思表示

このように、結局のところは「本社が日本市場をローカライズ対象地域として捉えているかどうか」という価値観が如実に表れていると言えます。

日本の担当者や支社長は日本市場が魅力的であること、だから投資としてのローカライズ費用を出してほしいというアピールや交渉を粘り強く継続していく必要があります。

中には年単位でアピールをし、予算を獲得しているという担当者も存在しますが、本社側から見れば「売れてない市場なら投資しない＝コストは押さえたい」という点に帰着してしまうこともあります。

まさに「卵が先か、鶏が先か」状態なのです。

つまり「売り上げるために投資する」と「売上がないから投資しない」は表裏一体であり、各社がどちらにフォーカスしてビジネスを展開すべきかの姿勢が出ているということでしょう。

ローカライズ費用を抑えつつ効果を出すために日本支社としてできること

前述のように、ローカライズにかかる費用を本社から獲得した後、それを使って最大の効果を出すためにには一体どうすればいいのでしょうか。弊社のこれまでの経験上、いくつかのパターンに分けることができます。

必要な個所を厳選してローカライズする

必要な個所をローカライズ

限りある予算の中で日本のユーザにとって本当に必要なものだけを翻訳していきます。リーンスタート、スモールスタートという観点からも理にかなっていますので、まずはここから小さな実績を作ることを目指しましょう。

販売代理店と契約して「テコの原理」を使う

販売代理店と契約

外資系企業が複数の販売代理店と契約することで、彼らに提供する販促ツールやマーケティングマテリアルと厳選し同じものを提供しますが、販売代理店が営業活動を行うことでテコの原理を軸に、1社で行うよりも早くリードを獲得することができます。

自社で直販するためのローカライズよりも、スピーディにマーケットになげかけることができるため効率的です。

オリジナルコンテンツを作る

オリジナルコンテンツ

ローカライズの一環として日本独自のコンテンツを作ることもできます。プロダクトに絶対に必要な UI の日本語、ドキュメンテーションの日本語、また営業ツールとしてにコンテンツ制作（日本での導入事例やインタビュー）などです。

まとめ

このように、外資系企業のローカライズ業務というのは、翻訳の仕方などのローカライズ作業そのもののポイントもさることながら、予算獲得にまつわる動きが重要であり、優秀な日本支社の担当者は「本社から予算を引っ張ってこれる人物かどうか」というのもポイントになります。（まるで政治家のようですが）

それを適切な個所に配分、投資することによって日本語版を提供し、売上を作っていくことができるわけです。

ビジネスを展開しスケールさせるにはやはり投資が必要であり、それは中長期、短期と両方の視点がありますが、どちらも継続しなければならないと感じています。実はこれは海外から日本進出だけではなく、日本から海外展開という場合も同様です。

これらは翻訳会社という見地からだけではなく、すべての企業が考えなくてはならないテーマなのではないかと思います。

外資系企業での翻訳、ローカライズ業務の進め方

弊社ではWebサイトをはじめ、外資系企業様の日本進出の足掛かりとなるローカライズサービスをご提供しております。

ご興味がございましたらお気軽にお問い合わせください。

機械翻訳の問題点を解決するポストエディットとは

機械翻訳＋ポストエディット

最近、弊社のお客様からもご相談が増えているのが機械翻訳（Machine Translation）サービスですが、そのまますぐに機械翻訳を導入しビジネスで使えるかというと、まだその段階ではないことが多いようです。残念ながら機械翻訳の問題点は残っているため、実際のビジネスで使用する際には「ポストエディット（Post Edit）」も含めた形でのご依頼になっているのが実情です。

今回は、機械翻訳が内包する問題点を解決する「ポストエディット」までをご説明します。

機械翻訳（Machine Translation）とは

機械翻訳（Machine Translation）とは、コンピュータによって自動で翻訳する技術のことを指します。Google 翻訳や DeepL などが有名です。ニューラルネットワーク処理されるため、訳文が読みやすくなり、翻訳品質が一気に向上しました。実際にご利用になっている方も多いのではないでしょうか。

なお、翻訳業界では機械翻訳のことを英語表記し、また省略して Machine Translation ＝ MT と読んだり記述したりします。

なお、「機械翻訳」と似た言葉に「自動翻訳」という言葉がありますが、「自動翻訳」は翻訳プロセス全体を自動化するというニュアンスが強く、「機械翻訳」などの各ツールを使用して実現していくことを指しますので少し意味合いが異なります。

ポストエディット（Post Edit）とは

ポストエディットとは文字通り「Post（後で）」「Edit（編集する）」という意味です。機械翻訳で生成された訳文に対して、翻訳者（人間）が順次、訳文の修正や編集を行う作業のことを指します。

ちなみに「翻訳者」という人間が翻訳する場合は機械翻訳との対比で、一般的に「人力翻訳（Human Translation＝HT）」と呼ばれます。

また、「ポストエディット」という作業はあくまで人間が行う作業であり、近年では「ポストエディター」と呼ばれる職業も新たに生まれています。

（参考）機械翻訳と翻訳支援（CAT）ツールの違い

よく誤解されてしまうのが「機械翻訳」と「翻訳支援ツール」です。

これらの位置づけの理解が難しい理由としては「翻訳支援（CAT）ツール」が似たような概念を持っているためでしょう。

CAT ツールとは、「翻訳者の作業をサポートする」ツールであるため、翻訳作業を行うのはあくまで人間（翻訳者）です。CAT ツールで最も著名なのは SDL TRADOS（トラドス）でしょう。TRADOS とは、大量のボリュームのマニュアルの翻訳時に、訳文を再利用できるようにデータベース化しておくことができる翻訳支援ツールのことです。一度翻訳した訳文は、次のバージョンアップ時に有効に利用することで訳文の統一を図ることが可能です。これらは特にマニュアル翻訳など繰り返しの多い文章がある際に有効です。

機械翻訳と人力翻訳

一方、機械翻訳はその名の通り、AI などが自動で翻訳を行うものであるため、人間が介在するプロセスが存在しません。

TRADOS によるマニュアル翻訳

またここ最近では「翻訳管理システム：Translation Management System（TMS）」と呼ばれるクラウドベースのローカライズツールも登場しています。これらもあくまで翻訳者を支援するシステムであり、機械翻訳とは異なります。

TMS の場合には、DeepL などの機械翻訳システムと連携させて使用することもできます。

例えば、TMS のひとつである Memsource の場合には、DeepL のほか、いくつかの機械翻訳サービスと連携し使用することができるため、本テーマである「機械翻訳＋ポストエディット」を管理することができます。

また、以下は Webサイトローカライズプロジェクトなどで特に顕著な TMS について説明しています。

Webサイトローカライズ

機械翻訳の問題点

このように機械翻訳の技術は目覚ましいものがありますが、発展途上のためいくつか課題があるのもまた事実です。

1. 訳文の表現力が豊かになっている分、誤訳に気づかないケースがある

仮に原文とはまったく逆の意味で翻訳されていても（ある意味で流ちょうに訳されているため）、そのまま OK にしてしまうケースもあります。しっかりチェックしないと気づかずにスルーしてしまい、結果的に誤訳になってしまうことがあります。

これは機械翻訳が優秀だからこその課題と言えるでしょう。

2. 全体の訳文品質が及第点に達していない

日々精度が高まる機械翻訳ですが、分野やドキュメントの種類によってはまだ意味が通じない文章を作ってしまうケースもあります。

例えば、マーケットに向かって発信するプレスリリースや財務情報のようなドキュメントでは、誤訳が 1か所でもあるとマーケットの評価が180度変わってしまうので慎重にチェックしなければなりません。そしてその可能性があるのであれば全文をチェックしなければならないということになりかねません。

3. マーケティング向けのドキュメントでは人力（翻訳者）のほうが品質は高い

機械翻訳ではその文章の持つメッセージ性や背景情報などを理解して訳出されるわけではないため、抽象度の高い文章、アートやエンターテインメント、コマーシャル系などの文章では人力（翻訳者）による翻訳が勝っていると言えます。人力翻訳の場合には原文の背景、経緯などの意味をくみ取りつつ翻訳することができるためです。

特にマーケティング向けの翻訳は「マーケティング翻訳」と呼ばれています。

マーケティング担当者に必須の「マーケティング翻訳」とは

これらの課題は将来的には解決される可能性もありますが、現時点では大きな課題として残っているのも事実です。

解決策としての「ポストエディットサービス」

機械翻訳自体の精度が上がったため、上記のように「どこに問題が隠れているか分からない」、または「どこも間違ってないかもしれないが、もしかしたら、どこかの一文が間違っているかもしれないので念のためチェックしなければならない」というケースもあります。

結局のところ、ドキュメント内に不安要素がひとつでもあれば、やはり全体をチェックしなければなりません。

だからこそポストエディットサービスが必要になりますし、ポストエディットというプロセスを後ろに置くことで、（現在では）品質の安定を図ることが可能になります。

機械翻訳＋ポストエディット

「機械翻訳なのか人力翻訳なのか」の判断基準を持つことの重要性

「機械翻訳＋ポストエディット」と翻訳者による「人力翻訳」のどちらが良いのかを判断するには、上記の内容をしっかり理解して抑えておく必要があります。

コストを下げるためだけに、あらゆるドキュメントを闇雲に機械翻訳で作業すると品質が担保されずに、結局人力でやり直しといったエピソードはいまだによく聞く話です。

貴社にとって今回のプロジェクトが機械翻訳が良いのか、それとも人力翻訳が良いのかといった判断基準を決めておく必要があります。

機械翻訳＋ポストエディットと人力翻訳の比較

以下の表は、機械翻訳と人力翻訳の比較です。ドキュメントの特性を理解した上で利用しないと期待するほどの効果を得られないケースもありますのでご注意ください。

	翻訳品質	価格	スピード	補足説明	お薦めドキュメント
機械翻訳	〇	◎	◎	・間違えていても気づかないほど流ちょうな文章もある・マーケティング翻訳のようなものは向いていない	・契約書・マニュアル取（扱説明書） ※直訳的で大量のドキュメント
ポストエディット	△	〇	〇	・どの機械翻訳を使って生成された訳文かによって品質にばらつきがあるため、ポストエディットだけの場合は負荷が変わる	・契約書・マニュアル取（扱説明書） ※直訳的で大量のドキュメント
機械翻訳＋ポストエディット	〇	◎	〇	・MTPE と呼ばれるプロセスで品質を確保しつつ価格も押さえることができる・マーケティング翻訳のようなものは向いていない	・契約書・マニュアル取（扱説明書） ※直訳的で大量のドキュメント
人力翻訳	◎	△	△	・プロの翻訳者による翻訳作業・原文の意味をしっかり理解して翻訳するのでニュアンスなども含めて翻訳可能	・マーケティング文書・広告文・契約書・マニュアル取（扱説明書） ※抽象度の高いものや専門性の高いドキュメント

「選ぶ基準」を持っていないと逆に損をすることもある

このように、機械翻訳なのか、人力翻訳なのかという選択肢をもっているのは貴社にとって良い状態だと言えます。ドキュメントやニーズに合わせて「機械翻訳＋ポストエディット」で対応したほうが良い時もあるでしょうし、逆に「このドキュメントは超重要な内容を含んでいるのでニュアンスをしっかりとらえて翻訳してほしいからこそ、プロの翻訳者に頼む」ということもあるでしょう。

これらはすべて「ドキュメントの使用目的」「対象読者」「品質」「予算」「納期」などの項目を検討して導き出されるべきものです。

選択するための判断基準があれば、ポストエディットでの対応もできるでしょうし、よりニーズにマッチした翻訳サービスを享受することができます。最低限の判断のためのチェック項目をご紹介します。

チェックリスト

（参考）機械翻訳の精度を高める「プリエディット」

機械翻訳＋ポストエディットを行っても納得できない訳文品質の場合では、原文の品質を向上させるという方法もあります。ポストエディットに対して「プリエディット（Pre Edit）」と呼ばれるものです。原文の表現を整理することによって機械翻訳が理解しやすい形に変えることで、機械翻訳の精度を向上させることができます。