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- 機密保持契約書、SLA、公正証書、内部統制関連の報告書など企業での法律関連文書は多岐に渡る
- これらを翻訳するには、法律の知識が必要であり、当然ながら高い専門性が求められる
- ビジネスを左右するほどの影響のあるドキュメントは、正確に翻訳されなければならない
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企業内には、グループや部署ごとに非常に多くの法律・契約関連ドキュメントが存在します。
一連の企業経済活動または経済活動の中で発生するこれらのさまざまなドキュメントは大変重要な内容を含んでいます。また、部門や部署が異なればその分、それぞれの専門用語も増えていく上に、ドキュメント独特の言い回しや表現も増えてきます。
ビジネスでは、この複雑になりがちなドキュメントを使用しなければなりません。できるだけ、部門間の垣根を超え、一定の品質で翻訳することで、精度の高い(貴社にとって使いやすい)ドキュメントを制作し、情報の共有化を実現します。
以下のドキュメントや文書は、企業内で一般的に使用されているものであり、いわゆる法律・契約文書、法律・契約ドキュメントと呼ばれます。
翻訳対応分野 | 法律、特許申請書類 |
翻訳対応ドキュメント | ・内部統制報告書、サーベンス・オクスレー法(J-SOX 法) ・特許申請書類、判決文、就業規則、賃金規定 ・会社定款、経営方針、社内規則 ・営業譲渡契約書 ・株式譲渡契約書 ・合併契約書 ・信託財団設立契約書 ・投資顧問契約書 ・個人情報保護方針(プライバシーポリシー) ・特許権等譲渡契約書 ・プログラム等使用許諾契約書 ・ソフトウェアライセンス使用許諾契約書 ・特許ライセンス契約書 ・商標ライセンス契約書 ・著作権ライセンス契約書 ・オンラインショップ利用規約 ・秘密保持契約書 ・実用新案権譲渡契約書 ・保守契約書 ・商品売買基本契約書 ・基本取引契約書 ・業務委託契約書 ・委託販売契約書 ・販売店契約書 ・商品保管契約書 ・リース契約書 ・土地売買契約書 ・製造委託契約書 ・物質移動合意書(MTA) ・販売代理店契約書 ・雇用契約書 ・誓約書 ・労働者派遣契約書 ・債権譲渡契約書 ・抵当権設定契約書 ・土地賃貸借契約書 ・定期建物賃貸借契約書 ・店舗賃貸借契約書 ・公正証書、各種証明書、規定書等 |
弊社では、法律・法務分野の確かな知識と経験を持つ翻訳者により、ドキュメントの特性に合わせた契約書の翻訳や内部統制報告書の翻訳などをご提供しています。
特に近年では、個人情報保護やマイナンバー精度、企業コンプライアンス、コーポレートガバナンスなどの法令に基づいた経営が重視されています。
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